有価証券報告書-第60期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,578百万円		580百万円
たな卸資産評価損	1,251		114
たな卸資産廃棄損	151		119
賞与引当金	428		428
製品補償引当金	87		261
貸倒引当金	77		190
退職給付引当金	10		716
役員退職慰労引当金	136		134
減価償却限度超過額	586		316
投資有価証券評価損	1,537		1,220
その他	274		230
繰延税金資産合計	6,120		4,313
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△33		△28
特別償却準備金	△809		△483
その他有価証券評価差額金	△14,175		△13,397
繰延税金負債合計	△15,018		△13,909
繰延税金資産(負債)の純額	△8,898		△9,596

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「退職給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた285百万円は、「退職給付引当金」10百万円、「その他」274百万円として組替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
法人税額特別控除	△3.2		△6.7
受取配当金の益金不算入額	△2.3		△0.9
その他	0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		28.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,020百万円、法人税等調整額は356百万円、その他有価証券評価差額金は1,377百万円、それぞれ増加しております。