有価証券報告書-第64期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)		当事業年度 (令和元年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	745百万円		569百万円
たな卸資産評価損	232		1,452
たな卸資産廃棄損	131		151
賞与引当金	423		423
製品補償引当金	205		144
貸倒引当金	187		237
退職給付引当金	1,383		1,336
役員退職慰労引当金	151		152
減価償却限度超過額	430		482
有形固定資産の減損	-		288
投資有価証券評価損	1,123		1,891
その他	121		121
繰延税金資産合計	5,137		7,253
繰延税金負債
未収入金益金不算入	△4		△5
固定資産圧縮積立金	△21		△20
特別償却準備金	△8		△0
その他有価証券評価差額金	△10,610		△13,236
繰延税金負債合計	△10,645		△13,262
繰延税金負債の純額	△5,508		△6,009

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)		当事業年度 (令和元年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
法人税額特別控除	△5.9		△6.1
受取配当金の益金不算入額	△1.4		△1.9
その他	0.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		23.0