有価証券報告書-第61期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	580百万円		741百万円
たな卸資産評価損	114		1,531
たな卸資産廃棄損	119		134
賞与引当金	428		427
製品補償引当金	261		248
貸倒引当金	190		190
退職給付引当金	716		742
役員退職慰労引当金	134		137
減価償却限度超過額	316		334
投資有価証券評価損	1,220		1,159
その他	230		208
繰延税金資産合計	4,313		5,857
繰延税金負債
未収入金益金不算入	-		△61
固定資産圧縮積立金	△28		△24
特別償却準備金	△483		△215
その他有価証券評価差額金	△13,397		△14,373
繰延税金負債合計	△13,909		△14,675
繰延税金負債の純額	△9,596		△8,817

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
法人税額特別控除	△6.7		△13.0
受取配当金の益金不算入額	△0.9		△0.4
その他	0.6		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		20.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.1%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は412百万円、法人税等調整額は341百万円、その他有価証券評価差額金は754百万円、それぞれ増加しています。