(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,170百万円		1,578百万円
たな卸資産評価損	1,025		1,251
たな卸資産廃棄損	149		151
賞与引当金	393		428
製品補償引当金	74		87
貸倒引当金	120		77
役員退職慰労引当金	126		136
減価償却限度超過額	327		586
投資有価証券評価損	1,537		1,537
その他	241		285
繰延税金資産合計	5,165		6,120
繰延税金負債
退職給付引当金	△113		-
固定資産圧縮積立金	△36		△33
特別償却準備金	△1,135		△809
その他有価証券評価差額金	△9,169		△14,175
繰延税金負債合計	△10,455		△15,018
繰延税金資産(負債)の純額	△5,289		△8,898

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
法人税額特別控除	△4.9		△3.2
受取配当金の益金不算入額	△0.8		△2.3
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		32.5

(表示方法の変更)
前事業年度において、その他に含めていた「受取配当金の益金不算入額」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。この結果、前事業年度において「その他」に表示していた△1.0%は、「受取配当金の益金不算入額」△0.8%、「その他」△0.2%として組み替えています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が105百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が105百万円増加しています。