有価証券報告書-第70期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年12月31日)		当事業年度 (令和7年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	323百万円		455百万円
棚卸資産評価損	1,841		695
棚卸資産廃棄損	181		181
賞与引当金	527		527
製品補償引当金	196		111
貸倒引当金	171		192
役員退職慰労引当金	188		181
減価償却限度超過額	428		1,152
減損損失	5,901		7,670
投資有価証券評価損	1,421		1,492
その他	547		574
繰延税金資産 小計	11,729		13,234
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,256
評価性引当額 小計	-		△2,256
繰延税金資産 合計	11,729		10,986
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,960		△28,629
前払年金費用	△1,606		△3,057
その他	△39		△44
繰延税金負債合計	△23,606		△31,731
繰延税金負債の純額	△11,877		△20,745

(注)評価性引当額が2,256百万円増加しています。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を
判断する際の会社分類を変更したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年12月31日)		当事業年度 (令和7年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
法人税額特別控除	△4.5		△4.2
受取配当金の益金不算入額	△8.3		△9.8
評価性引当額の増減	-		5.9
その他	1.0		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7		23.8

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更して計算しています。
この税率変更による影響は軽微です。