	前連結会計年度(自令和5年1月1日至令和5年12月31日)	当連結会計年度(自令和6年1月1日至令和6年12月31日)
従業員給料手当	10,870	11,634
賞与引当金繰入額	411	426
役員賞与引当金繰入額	437	342
退職給付費用	△452	186

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#3 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2025/03/27 16:00

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	569	0	5	563
賞与引当金	1,730	1,730	1,730	1,730
役員賞与引当金	435	340	435	340
製品補償引当金	711	672	738	645

2025/03/27 16:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和5年12月31日)	当事業年度(令和6年12月31日)
棚卸資産廃棄損	110	181
賞与引当金	527	527
製品補償引当金	217	196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和5年12月31日)	当連結会計年度(令和6年12月31日)
棚卸資産評価損	4,487	1,841
賞与引当金	537	538
棚卸資産の未実現利益	818	676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/03/27 16:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2025/03/27 16:00