	前連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)	当連結会計年度(自平成31年1月1日至令和元年12月31日)
従業員給料手当	7,085	7,582
賞与引当金繰入額	261	312
役員賞与引当金繰入額	415	375
退職給付費用	143	251

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。2020/03/26 15:06

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	615	170	6	779
賞与引当金	1,390	1,390	1,390	1,390
役員賞与引当金	411	372	411	372
製品補償引当金	674	294	494	475

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年12月31日)	当事業年度(令和元年12月31日)
たな卸資産廃棄損	131	151
賞与引当金	423	423
製品補償引当金	205	144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年12月31日)	当連結会計年度(令和元年12月31日)
たな卸資産評価損	237	1,455
賞与引当金	430	430
たな卸資産の未実現利益	439	365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2020/03/26 15:06

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/03/26 15:06

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。2020/03/26 15:06