有価証券報告書-第64期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14社
連結子会社の名称
Nichia America Corporation
Nichia Europe B.V.
Nichia Chemical Europe GmbH
Nichia RUS LLC
台湾日亜化学股份有限公司
深圳日亜化学有限公司
上海日亜電子化学有限公司
日亜化学(香港)有限公司
Nichia (Malaysia) Sdn. Bhd.
Nichia Chemical Pte Ltd
Nichia Chemical (India) Pvt. Ltd.
韓国日亜株式会社
Nichia Chemical (Thailand) Co., Ltd.
日亜興業株式会社
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
なお、持分法を適用していない関連会社(シチズン電子株式会社、AMMONO sp. zo. o.、GANZHOU DONGLI HI-TECH CO., LTD.他1社)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
一部の連結子会社の事業年度の末日は3月31日です。
連結財務諸表の作成に当たって、当該会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 4～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 製品補償引当金
当社は得意先からの製品クレームに対する費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づいて計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生額を翌連結会計年度に一括費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(1年)による定額法により費用処理しています。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しています。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。