賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

4.上記報酬等の額には、以下のものが含まれています。
・当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額326百万円(取締役14名に対し319百万円、監査役3名に対し7百万円)。
・当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額33百万円(取締役14名に対31百万円、監査役3名に対し1百万円)。

2016/03/30 15:03

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
従業員給料手当	6,193	6,388
賞与引当金繰入額	230	226
役員賞与引当金繰入額	343	328
退職給付費用	249	356

2016/03/30 15:03

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。2016/03/30 15:03

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	293	431	91	633
賞与引当金	1,210	1,306	1,210	1,306
役員賞与引当金	341	326	341	326
製品補償引当金	246	782	231	797

2016/03/30 15:03

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
たな卸資産廃棄損	151		119
賞与引当金	428		428
製品補償引当金	87		261

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「退職給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた285百万円は、「退職給付引当金」10百万円、「その他」274百万円として組替えています。

2016/03/30 15:03

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
たな卸資産評価損	1,327		179
賞与引当金	444		443
たな卸資産の未実現利益	822		606

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/30 15:03

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。2016/03/30 15:03