賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

4.上記報酬等の額には、以下のものが含まれています。
・当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額411百万円(取締役17名に対し401百万円、監査役4名に対し10百万円)。
・当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額43百万円(取締役17名に対し41百万円、監査役4名に対し2百万円)。

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
従業員給料手当	6,567	7,085
賞与引当金繰入額	227	261
役員賞与引当金繰入額	366	415
退職給付費用	295	143

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。2019/03/28 16:07

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	609	9	3	615
賞与引当金	1,394	1,390	1,394	1,390
役員賞与引当金	362	411	362	411
製品補償引当金	768	128	221	674

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年12月31日)
たな卸資産廃棄損	30		131
賞与引当金	427		423
製品補償引当金	235		205

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
たな卸資産評価損	△338		237
賞与引当金	433		430
たな卸資産の未実現利益	380		439

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/03/28 16:07

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/03/28 16:07

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。2019/03/28 16:07