賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

4.上記報酬等の額には、以下のものが含まれています。
・当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額362百万円(取締役16名に対し352百万円、監査役3名に対し10百万円)。
・当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額36百万円(取締役16名に対し34百万円、監査役4名に対し2百万円)。

2018/03/28 15:17

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
従業員給料手当	6,227	6,567
賞与引当金繰入額	252	227
役員賞与引当金繰入額	299	366
退職給付費用	113	295

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。2018/03/28 15:17

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	624	3	17	609
賞与引当金	1,394	1,394	1,394	1,394
役員賞与引当金	296	362	296	362
製品補償引当金	809	204	245	768

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
たな卸資産廃棄損	134		30
賞与引当金	427		427
製品補償引当金	248		235

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
たな卸資産評価損	1,540		△338
賞与引当金	433		433
たな卸資産の未実現利益	351		380

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/28 15:17

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。2018/03/28 15:17