	前連結会計年度(自令和2年1月1日至令和2年12月31日)	当連結会計年度(自令和3年1月1日至令和3年12月31日)
従業員給料手当	8,759	9,644
賞与引当金繰入額	291	352
役員賞与引当金繰入額	364	427
退職給付費用	642	157

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#3 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2022/03/30 16:01

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	706	0	169	536
賞与引当金	1,361	1,560	1,361	1,560
役員賞与引当金	362	426	362	426
製品補償引当金	500	158	502	156

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年12月31日)	当事業年度(令和3年12月31日)
たな卸資産廃棄損	177	52
賞与引当金	415	475
製品補償引当金	152	47

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和2年12月31日)	当連結会計年度(令和3年12月31日)
たな卸資産評価損	429	388
賞与引当金	421	482
たな卸資産の未実現利益	277	868

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/30 16:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2022/03/30 16:01