賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

4.上記報酬等の額には、以下のものが含まれています。
・当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額296百万円(取締役15名に対し290百万円、監査役3名に対し6百万円)。
・当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額35百万円(取締役15名に対し33百万円、監査役3名に対し1百万円)。

2017/03/30 15:20

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
従業員給料手当	6,388	6,227
賞与引当金繰入額	226	252
役員賞与引当金繰入額	328	299
退職給付費用	356	113

2017/03/30 15:20

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。2017/03/30 15:20

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	633	17	27	624
賞与引当金	1,306	1,394	1,306	1,394
役員賞与引当金	326	296	326	296
製品補償引当金	797	237	225	809

2017/03/30 15:20

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
たな卸資産廃棄損	119		134
賞与引当金	428		427
製品補償引当金	261		248

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
たな卸資産評価損	179		1,540
賞与引当金	443		433
たな卸資産の未実現利益	606		351

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/30 15:20

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。2017/03/30 15:20