日亜化学工業の賞与引当金の推移 - 第一四半期

【期間】

連結

2010年6月30日: 14億3800万
2014年6月30日 +40.47%: 20億2000万
2015年6月30日 +50.1%: 30億3200万
2016年6月30日 +21.67%: 36億8900万
2017年6月30日 +12.58%: 41億5300万
2018年6月30日 -3.73%: 39億9800万
2019年6月30日 -3.8%: 38億4600万
2020年6月30日 +4.08%: 40億300万
2021年6月30日 -13.49%: 34億6300万
2022年6月30日 +14.96%: 39億8100万
2023年6月30日 -9.17%: 36億1600万
2024年6月30日 +23.15%: 44億5300万
2025年6月30日 -23.27%: 34億1700万

個別

2010年6月30日: 14億2100万
2014年6月30日 +35.68%: 19億2800万
2015年6月30日 +49.53%: 28億8300万
2016年6月30日 +23.86%: 35億7100万
2017年6月30日 +12.8%: 40億2800万
2018年6月30日 -3.43%: 38億9000万
2019年6月30日 -5.06%: 36億9300万
2020年6月30日 +4.2%: 38億4800万
2021年6月30日 -14.27%: 32億9900万
2022年6月30日 +14.49%: 37億7700万
2023年6月30日 -9.9%: 34億300万
2024年6月30日 +23.86%: 42億1500万
2025年6月30日 -22.51%: 32億6600万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

4.上記報酬等の総額には、以下のものが含まれています。
・当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額328百万円(取締役16名に対し328百万円)。
・当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額41百万円(取締役16名に対し39百万円、監査役1名に対し1百万円)。

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自令和6年1月1日至令和6年12月31日)	当連結会計年度(自令和7年1月1日至令和7年12月31日)
従業員給料手当	11,634	12,389
賞与引当金繰入額	426	425
役員賞与引当金繰入額	342	330
退職給付費用	186	△74

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 4～8年2026/03/26 16:00

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	563	49	1	612
賞与引当金	1,730	1,730	1,730	1,730
役員賞与引当金	340	328	340	328
製品補償引当金	645	353	634	364

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和6年12月31日)	当事業年度(令和7年12月31日)
棚卸資産廃棄損	181	181
賞与引当金	527	527
製品補償引当金	196	111

(注)評価性引当額が2,256百万円増加しています。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を
判断する際の会社分類を変更したことによるものです。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和6年12月31日)	当連結会計年度(令和7年12月31日)
棚卸資産評価損	1,841	695
賞与引当金	538	534
棚卸資産の未実現利益	676	560

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/03/26 16:00