流動資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前期末より29,727百万円増加して873,438百万円となりました。
流動資産は前期末より11,333百万円増加して、586,406百万円となりました。現金及び預金は34,288百万円増加して366,034百万円となりました。主な増減内容は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
受取手形及び売掛金、電子記録債権は主に、前連結会計年度後半と比較して当連結会計年度後半の売上が減少したことにより、14,418百万円減少して115,756百万円となりました。

2020/03/26 15:06

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日 以下「税効果会計基準一部改正」という)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、税効果会計基準一部改正を適用する前と比べて「流動資産」の「繰延税金資産」が1,813百万円減少しており、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,813百万円減少しています。

2020/03/26 15:06

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日 以下「税効果会計基準一部改正」という)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、税効果会計基準一部改正を適用する前と比べて「流動資産」の「繰延税金資産」が2,063百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が20百万円増加しており、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,042百万円減少しています。
また、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、適用前と比べて総資産が2,042百万円減少しています。

2020/03/26 15:06