その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成31年1月1日至 令和元年12月31日)	当連結会計年度(自 令和2年1月1日至 令和2年12月31日)
税効果額	△2,580	△18
その他有価証券評価差額金	6,305	342
為替換算調整勘定:

2021/03/26 15:48

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

実務対応報告第18号等の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しています。
この結果、連結株主資本等変動計算書の当連結会計年度の期首において、利益剰余金は306百万円減少し、その他有価証券評価差額金は306百万円増加しています。

2021/03/26 15:48

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和元年12月31日)		当事業年度(令和2年12月31日)
特別償却準備金	△0		-
その他有価証券評価差額金	△13,236		△13,246
繰延税金負債合計	△13,262		△13,269

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/26 15:48

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和元年12月31日)		当連結会計年度(令和2年12月31日)
特別償却準備金	△0		-
その他有価証券評価差額金	△13,091		△13,107
その他	△600		△693

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/26 15:48