その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事業等を含んでいます。
2.調整額の主な内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失
各報告セグメントに配分していない全社費用△5,320百万円。全社費用は主に提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産640,318百万円。全社資産は主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの5,814百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産14,796百万円。
3.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれています。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。2025/03/27 16:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自令和5年1月1日至令和5年12月31日)	当連結会計年度 (自令和6年1月1日至令和6年12月31日)
機械装置及び運搬具	30百万円	23百万円
その他	32	7
計	63	31

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容

	前連結会計年度 (自令和5年1月1日至令和5年12月31日)	当連結会計年度 (自令和6年1月1日至令和6年12月31日)
建物及び構築物	77百万円	118百万円
機械装置及び運搬具	132	382
撤去費	845	545
その他	143	88
計	1,198	1,134

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2025/03/27 16:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和5年12月31日)	当連結会計年度(令和6年12月31日)
退職給付に係る資産	△1,042	△2,569
固定資産圧縮積立金	△16	△15
その他有価証券評価差額金	△16,240	△21,960

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/03/27 16:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ7,937百万円減少して63,938百万円となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入5,757百万円、定期預金の預入による支出3,038百万円、有形固定資産の取得による支出62,321百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/03/27 16:00

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社では、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しています。簿価と市場価格の状況を検討し、市場価格が簿価を下回る場合は評価損を計上しています。また、一定の保有期間を超える棚卸資産は品質低下又は陳腐化しているとみなし、収益性の低下の事実を反映させるために評価損を計上しています。よって、今後の市場の状況や製品の需要が当社の想定と異なった場合、棚卸資産の評価損が発生するため、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りに関する注記)」の内容と同一のため記載を省略しています。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しています。簿価と市場価格の状況を検討し、市場価格が簿価を下回る場合は評価損を計上しています。また、一定の保有期間を超える棚卸資産は品質低下又は陳腐化しているとみなし、収益性の低下の事実を反映させるために評価損を計上しています。よって、今後の市場の状況や製品の需要が当社の想定と異なった場合、棚卸資産の評価損が発生するため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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