有価証券報告書-第69期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産	146,805	120,384
棚卸資産評価損(△は戻入額)	9,839	△10,349

(注)売上原価には棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による戻入額(△)が含まれています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しています。簿価と市場価格の状況を検討し、市場価格が簿価を下回る場合は評価損を計上しています。また、一定の保有期間を超える棚卸資産は品質低下又は陳腐化しているとみなし、収益性の低下の事実を反映させるために評価損を計上しています。よって、今後の市場の状況や製品の需要が当社の想定と異なった場合、棚卸資産の評価損が発生するため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形・無形固定資産	277,966	268,695
(上記のうち正極材料事業)	98,491	74,220
減損損失	3,428	15,407

(注)1.帳簿価額は、減損損失計上後の金額です。
2.上記には、特別損失「設備構築中止損失」に含まれる減損損失11,087百万円を含んでいます。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産について報告セグメントの区分でグルーピングを行っています。資産グループに減損の兆候が識別され、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで減損損失として計上します。
当社グループの正極材料事業では、電気自動車(EV)向け電池材料を製造・販売しておりますが、同市場の需要の拡大ペースが鈍化し、売上が減少したこと、又、主要原材料の価格相場が急落し、多額の評価損を計上したことから、営業損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められます。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否判定を実施していますが、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しました。
ここで、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社が策定した事業計画に基づいており、当該事業計画には、主要な仮定として、将来の電気自動車(EV)市場を含むリチウムイオン電池市場の需要拡大に伴う販売数量増加を含んでいます。
なお、これらの仮定は、市場環境の変化による影響を受け不確実性を伴うことから、実際の状況が仮定と大きく異なる場合には、翌連結会計年度の固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。