有価証券報告書-第61期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた87,629百万円は、「受取手形及び売掛金」81,469百万円及び「電子記録債権」6,160百万円として組み替えています。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外費用に区分掲記していた「不動産賃貸原価」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「不動産賃貸原価」に表示していた13百万円は、「その他」116百万円として組み替えています。
(「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組換えを行っています。