- 6662
- 2026/09/25
- 時価
- 33億円
- PER
- 68.83倍
- 2010年以降
- 赤字-141.46倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.2倍
- 2010年以降
- 0.67-5.73倍
(2010-2026年) - 配当
- 0%
- ROE
- 3.2%
- ROA
- 2.72%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ユビテック(6662)の平均臨時雇用人員 - 開発受託事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
個別
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/09/25 15:02
当社及び連結子会社は当社及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「IoT事業」、「製造受託事業」及び「開発受託事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/09/25 15:02
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名 住友理工(株) 99,898 製造受託事業 明治安田システム・テクノロジー(株) 65,880 開発受託事業 - #3 事業の内容
- 当社及び連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。2026/09/25 15:02
事業の系統図は、次のとおりであります。セグメントの名称 事業内容 主要な子会社 製造受託事業 ・咬合力計測機器用回路基板の開発・生産・通信アミューズメント機器の開発・生産 ― 開発受託事業 ・組込み型ソフトウェアの受託開発・保険分野向けシステムの受託開発 株式会社ユビテックソリューションズ

- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね6カ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。2026/09/25 15:02
・開発受託事業
開発受託事業は、組込み型ソフトウェア及び保険分野向けシステムの受託開発を行っております。いずれの受託開発についても、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)2026/09/25 15:02
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)(単位:千円) 報告セグメント IoT事業 製造受託事業 開発受託事業 合計 一時点で移転される財又はサービス 485,888 199,222 - 685,110
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) 報告セグメント IoT事業 製造受託事業 開発受託事業 合計 一時点で移転される財又はサービス 502,014 110,890 - 612,904 - #6 従業員の状況(連結)
- 2026年6月30日現在2026/09/25 15:02
(注) 1 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 製造受託事業 5 [0] 開発受託事業 14 [0] 全社共通 28 [4]
2 従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #7 研究開発活動
- 該当事項はありません。2026/09/25 15:02
(3)開発受託事業
該当事項はありません。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 開発受託事業2026/09/25 15:02
開発受託事業は、子会社の㈱ユビテックソリューションズにおける受託開発案件が減少したことで減収減益となり、当連結会計年度においては、売上高168百万円(前年同期比9.8%減少)、セグメント損失11百万円(前年同期はセグメント損失1百万円)となりました。
② 財政状態の状況 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ・開発受託事業2026/09/25 15:02
開発受託事業は、組込み型ソフトウェア及び保険分野向けシステムの受託開発を行っております。いずれの受託開発についても、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1カ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。