- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は当社及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「IoT事業」、「製造受託事業」及び「開発受託事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/09/29 9:38- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 積水ハウス(株) | 281,281 | IoT事業 |
| 住友理工(株) | 198,449 | 製造受託事業 |
| オリックス自動車(株) | 153,450 | IoT事業 |
| 明治安田システム・テクノロジー(株) | 69,175 | 開発受託事業 |
- #3 事業の内容
当社及び連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 事業内容 | 主要な子会社 |
| IoT事業 | * | IoTサービス | ― |
| * | IoTにおける、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品(カーシェアリング車載機等)の開発・生産 |
| * | サーバーアプリケーション開発 |
| * | Webアプリケーション開発 |
| * | IoTプラットフォーム製品の開発・生産 |
| * | IoTインフラの構築・運用サービス |
事業の系統図は、次のとおりであります。
- #4 事業等のリスク
(3) 販売に関するリスク
当社及び連結子会社のIoT事業においては、ハード・ソフトの双方で新技術を開発し、販売していく展開を考えております。しかしながら当社で開発する内容と同じ技術を大手電機メーカーが内製化にシフトする可能性は少なからず存在し、この場合、当社及び連結子会社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社及び連結子会社のIoT事業に関しては、今までにない新たな市場の創出を考えているため、その市場規模や顧客ニーズが不透明な部分があり、市場動向の調査や事業領域・お客さま層の拡大に努めておりますが、業績への影響予想が困難であります。また、新サービスや新システムについては、それらが市場に浸透し、具体的な売上に結び付くまで長期間に及ぶ可能性があります。
(4) 法的規制等の導入や変更に関するリスク
2025/09/29 9:38- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・IoT事業
IoT事業は、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品(カーシェアリング車載機)及びサーバーアプリケーションサービス、クラウドサービス(サービス導入に係る機器販売等含む)、並びにWebアプリケーション受託開発及びIoTインフラの構築・運用・保守サービス等、これらハードウェア・ソフトウェア・ネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。これらのうち、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品、IoTインフラの構築サービス、クラウドサービス提供に係る機器販売等は、顧客の検収を受けた時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。また、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品に係るサーバーアプリケーションサービス、クラウドサービス及びIoTインフラの運用・保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。
2025/09/29 9:38- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
| | (単位:千円) |
| 報告セグメント |
| IoT事業 | 製造受託事業 | 開発受託事業 | 合計 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 465,263 | 56,740 | - | 522,004 |
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
| | (単位:千円) |
| 報告セグメント |
| IoT事業 | 製造受託事業 | 開発受託事業 | 合計 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 485,888 | 199,222 | - | 685,110 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 従業員の状況（連結）
2025年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| IoT事業 | 32 | [4] |
| 製造受託事業 | 2 | [0] |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 主にIoT事業で使用する機器の取得に伴う増加 65,286千円
ソフトウェア IoT事業で使用するソフトウェアの製作に伴う増加 71,423千円2025/09/29 9:38 - #9 減損損失に関する注記（連結）
当社及び連結子会社は事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
資産グループの内、セグメント上IoT事業に区分されるWork Mate サービス(安全見守りサービス)について営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、将来の回収可能性を検討した結果、当該事業用資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は第三者による合理的に算定された評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。
2025/09/29 9:38- #10 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1)IoT事業
作業者の安全見守りサービス「Work Mate」は、労働災害の未然予防を目指し、熱中症予兆、注意力低下検知機能を提供しています。
2025/09/29 9:38- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
IoT事業
IoT事業は、「D-Drive」及び「Work Mate」の受注増により売上高は拡大し、セグメント損益は前年同期の赤字より黒字に転換しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は849百万円(前年同期比18.5%増加)、セグメント利益は57百万円(前年同期はセグメント損失38百万円)となりました。
2025/09/29 9:38- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額(無形固定資産を含む)は135百万円で、主にIoT事業で使用するハードウェア及びソフトウェア等に投資しております。
セグメントごとの設備投資については、IoT事業132百万円、全社3百万円の投資であります。
2025/09/29 9:38- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
・IoT事業
IoT事業は、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品(カーシェアリング車載機)及びサーバーアプリケーションサービス、クラウドサービス(サービス導入に係る機器販売等含む)、並びにWebアプリケーション受託開発及びIoTインフラの構築・運用・保守サービス等、これらハードウェア・ソフトウェア・ネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。これらのうち、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品、IoTインフラの構築サービス、クラウドサービス提供に係る機器販売等は、顧客の検収を受けた時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。また、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品に係るサーバーアプリケーションサービス、クラウドサービス及びIoTインフラの運用・保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1カ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
2025/09/29 9:38- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上しております。減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や経営環境の状況等を基礎とした、当社が利用可能な情報に基づいて予測した将来キャッシュ・フローをもとに判定を行っております。
当連結会計年度において、セグメント上IoT事業に区分されるWork Mateサービスは新規の安全衛生見守りサービスとして顧客を獲得中であるものの、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判定しております。また、共用資産については、テレマティクス車載機の新規取引停止や、紙幣鑑別センサモジュールの需要減少に伴う取引終了による売上高の大幅な減少等により、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しております。このため、当連結会計年度においてこれらの資産グループについて、それぞれ減損損失の認識の要否を判定した結果、Work Mateサービスに係る固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。また、共用資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
2025/09/29 9:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
