当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は当社及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「IoT事業」、「製造受託事業」及び「開発受託事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

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#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
支払手数料	98,275	千円	82,997	千円
研究開発費	6,482	千円	17,723	千円

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
積水ハウス(株)	381,452	IoT事業
オリックス自動車(株)	102,391	IoT事業
住友理工(株)	99,898	製造受託事業

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#5 事業の内容

当社及び連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称	事業内容	主要な子会社
IoT事業	・クラウドサービス(安全運転支援サービス「D-Drive」、安全見守りサービス「Work Mate」等)・通信機能搭載ハードウェア製品(D-Drive車載機、カーシェアリング車載機等)・Webアプリケーション開発・IoTインフラの構築・保守運用サービス	―
製造受託事業	・咬合力計測機器用回路基板の開発・生産・通信アミューズメント機器の開発・生産	―

事業の系統図は、次のとおりであります。

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#6 事業等のリスク

(3)販売に関するリスク
当社及び連結子会社は、IoT事業において、ハードウェア及びソフトウェアの両面から新たな技術・サービスの開発及び販売を推進しております。しかしながら、当社及び連結子会社が有する技術やノウハウについて、大手メーカー等による独自開発や内製化が進展した場合には、市場環境の変化により当社及び連結子会社の競争優位性が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社及び連結子会社は、既存市場への参入に加え、新たな市場の創出を見据えた事業展開を進めております。そのため、市場規模や顧客ニーズ、市場形成の時期等には不確実性が伴います。市場動向の把握や事業領域及び顧客層の拡大に努めておりますが、想定どおりに市場が形成されない場合や需要の拡大が進まない場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新サービスや新システムについては、市場への浸透や顧客への定着に想定以上の期間を要する場合があります。その結果、開発投資の回収期間が長期化するなど、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制等の導入や変更に関するリスク

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#7 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・IoT事業
IoT事業は、クラウドサービス(安全運転支援サービス「D-Drive」、安全見守りサービス「Work Mate」等)、通信機能搭載ハードウェア製品(D-Drive車載機、カーシェアリング車載機等)、Webアプリケーション開発及びIoTインフラの構築・保守運用サービス等、これらハードウェア、ソフトウェア及びネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。これらのうち、通信機能搭載ハードウェア製品、IoTインフラの構築サービス、クラウドサービス提供に係る機器販売等は、顧客の検収を受けた時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。また、クラウドサービス及びIoTインフラの保守運用サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント
	IoT事業	製造受託事業	開発受託事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	485,888	199,222	-	685,110

当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント
	IoT事業	製造受託事業	開発受託事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	502,014	110,890	-	612,904

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#9 従業員の状況（連結）

2026年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
IoT事業	31	[1]
製造受託事業	5	[0]

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品主にIoT事業で使用する機器の取得に伴う増加 1,415千円
ソフトウェア IoT事業で使用するソフトウェアの製作に伴う増加 56,747千円
その他 IoT事業で使用する予定の製作中のソフトウェアの増加 63,224千円2026/09/25 15:02

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社及び連結子会社は事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定いたします。また、全ての資産グループ及び本社管理部門等に係る全ての資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定いたします。
当連結会計年度において、セグメント上IoT事業に区分される「D-Drive」及び「Work Mate」の各サービスは、導入数や引き合いは着実に増加しているものの、広告宣伝費、開発費が先行していることにより営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていること、「カーシェア関連」サービスは、今後の事業縮小の見通しによる営業活動から生じる損益がマイナスとなる見込みであることから減損の兆候があると判定しております。また、共用資産については、中期経営計画「ユビテック4.0」に基づく事業転換に伴う先行投資により、5期連続の営業赤字を計上していることから、減損の兆候があると判断しております。このため、当連結会計年度においてこれらの資産グループについて、それぞれ減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

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#12 研究開発活動

当社及び連結子会社は、企業理念である「人と社会に安全と快適を」のもと、「お客さまの健康と安全を守る」、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」を提供価値と定めており、IoTイノベーション室が中心となり各開発部門とも連携を行い、顧客提供価値の最大化を追求することを基本方針に新技術の開発に努めております。
当連結会計年度における当社及び連結子会社が支出した研究開発費の総額は17百万円であります。
なお、セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

IoT事業
IoT事業は、「D-Drive」及び「Work Mate」の販売が順調に推移したことで増収増益となり、当連結会計年度においては、売上高1,024百万円(前年同期比20.6%増加)、セグメント利益277百万円(前年同期はセグメント利益57百万円)となりました。
製造受託事業

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#14 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額(無形固定資産を含む)は71百万円で、主にIoT事業で使用するソフトウェア等に投資しております。
なお、報告セグメントごとの設備投資額は、IoT事業で69百万円、報告セグメントに属さない全社で2百万円であります。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・IoT事業
IoT事業は、クラウドサービス(安全運転支援サービス「D-Drive」、安全見守りサービス「Work Mate」等)、通信機能搭載ハードウェア製品(D-Drive車載機、カーシェアリング車載機等)、Webアプリケーション開発及びIoTインフラの構築・保守運用サービス等、これらハードウェア、ソフトウェア及びネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。これらのうち、通信機能搭載ハードウェア製品、IoTインフラの構築サービス、クラウドサービス提供に係る機器販売等は、顧客の検収を受けた時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。また、クラウドサービス及びIoTインフラの保守運用サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1カ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

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