固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額5,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費5,657千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,722千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額1,722千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/09/22 15:07

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△281,532千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△281,532千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,251,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,251,149千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額4,433千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費4,433千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,399千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額1,399千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2014/09/22 15:07

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/09/22 15:07

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
建物及び構築物	-	千円	2,622	千円
計	-	千円	2,622	千円

2014/09/22 15:07

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
建物及び構築物	281	千円	-	千円
工具、器具及び備品	1,404	千円	136	千円
計	1,685	千円	136	千円

2014/09/22 15:07

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/09/22 15:07

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/09/22 15:07

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/09/22 15:07