有価証券報告書-第38期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別のタスクを置き、各タスクおよび営業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはタスクおよび子会社事業を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されており、「電子機器事業」及び「モバイル・ユビキタス事業」の2つを報告セグメントとしております。
報告セグメント別の主な製品サービスは次のとおりであります。
(1)電子機器事業
・ATM(オートテラーマシーン)に内蔵されている主要モジュールシステムの開発・生産業務
・テレマティクスサービス、カーシェアリング車載システム等のサーバーと端末のセットソリューションの開 発・生産業務
・ハードウェア設計、ファームウェア設計、量産化設計から生産までを一貫して実施
・上記テクノロジーを融合させた新技術の開発業務
(2)モバイル・ユビキタス事業
・省エネ対応ソリューション開発
・携帯電話端末評価業務
・IPネットワーク(有線・無線)設計・構築・運用支援業務
・次世代ネットワーキングテクノロジー「IPv6」に関する技術開発業務
・Web2.0テクノロジーを活用したWeb2.0ソリューション事業
・組込み型ソフトウェアの受託開発およびシステム開発等の人材派遣
・ビデオ会議サービスの提供
・会議室管理サービス開発
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△313,131千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△313,131千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,259,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,259,282千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額5,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費5,657千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,722千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額1,722千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△281,532千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△281,532千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,251,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,251,149千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額4,433千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費4,433千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,399千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額1,399千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別のタスクを置き、各タスクおよび営業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはタスクおよび子会社事業を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されており、「電子機器事業」及び「モバイル・ユビキタス事業」の2つを報告セグメントとしております。
報告セグメント別の主な製品サービスは次のとおりであります。
(1)電子機器事業
・ATM(オートテラーマシーン)に内蔵されている主要モジュールシステムの開発・生産業務
・テレマティクスサービス、カーシェアリング車載システム等のサーバーと端末のセットソリューションの開 発・生産業務
・ハードウェア設計、ファームウェア設計、量産化設計から生産までを一貫して実施
・上記テクノロジーを融合させた新技術の開発業務
(2)モバイル・ユビキタス事業
・省エネ対応ソリューション開発
・携帯電話端末評価業務
・IPネットワーク(有線・無線)設計・構築・運用支援業務
・次世代ネットワーキングテクノロジー「IPv6」に関する技術開発業務
・Web2.0テクノロジーを活用したWeb2.0ソリューション事業
・組込み型ソフトウェアの受託開発およびシステム開発等の人材派遣
・ビデオ会議サービスの提供
・会議室管理サービス開発
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 (千円) | 連結財務諸 表計上額 (注)2 (千円) | |||
| 電子機器 事業 (千円) | モバイル・ ユビキタス事業 (千円) | 計 (千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,178,067 | 1,135,213 | 3,313,281 | - | 3,313,281 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,178,067 | 1,135,213 | 3,313,281 | - | 3,313,281 |
| セグメント利益 | 409,707 | 5,107 | 414,815 | △313,131 | 101,684 |
| セグメント資産 | 1,298,982 | 683,196 | 1,982,178 | 2,259,282 | 4,241,460 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 4,171 | 25,896 | 30,068 | 5,657 | 35,726 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 4,636 | 32,803 | 37,440 | 1,722 | 39,162 |
(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△313,131千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△313,131千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,259,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,259,282千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額5,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費5,657千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,722千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額1,722千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 (千円) | 連結財務諸 表計上額 (注)2 (千円) | |||
| 電子機器 事業 (千円) | モバイル・ ユビキタス事業 (千円) | 計 (千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,807,540 | 1,292,926 | 3,100,467 | - | 3,100,467 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,807,540 | 1,292,926 | 3,100,467 | - | 3,100,467 |
| セグメント利益 | 163,853 | 79,072 | 242,925 | △281,532 | △38,606 |
| セグメント資産 | 818,358 | 807,540 | 1,625,898 | 2,251,149 | 3,877,048 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 4,280 | 52,849 | 57,129 | 4,433 | 61,563 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 6,154 | 91,850 | 98,005 | 1,399 | 99,405 |
(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△281,532千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△281,532千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,251,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,251,149千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額4,433千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費4,433千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,399千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額1,399千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 日立オムロンターミナルソリュー ションズ(株) | 1,233,335 | 電子機器事業 |
| オリックス自動車(株) | 875,113 | 電子機器事業 |
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 日立オムロンターミナルソリュー ションズ(株) | 1,233,639 | 電子機器事業 |
| (株)エクシング | 495,767 | 電子機器事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。