固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額4,433千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費4,433千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,399千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額1,399千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2015/09/24 15:07

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△269,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△269,737千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,206,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,206,295千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額4,537千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費4,537千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額886千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額886千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/09/24 15:07

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/09/24 15:07

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
建物及び構築物	2,622	千円	-	千円
計	2,622	千円	-	千円

2015/09/24 15:07

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
建物及び構築物	-	千円	941	千円
工具、器具及び備品	136	千円	99	千円
計	136	千円	1,041	千円

2015/09/24 15:07

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/09/24 15:07

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年6月30日)		当連結会計年度(平成27年6月30日)
流動負債-繰延税金負債	-	千円	4,122	千円
固定資産-繰延税金資産	86,306	千円	10,380	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/09/24 15:07

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/09/24 15:07