有価証券報告書-第39期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	38,772	千円	34,559	千円
退職給付に係る負債	16,241	千円	15,002	千円
賞与引当金	2,981	千円	746	千円
たな卸資産評価損	4,395	千円	6,853	千円
研究開発費	30,530	千円	12,206	千円
資産除去債務	6,660	千円	6,247	千円
株式給付引当金	4,255	千円	7,027	千円
その他	10,650	千円	5,699	千円
繰延税金資産小計	114,487	千円	88,342	千円
評価性引当額	△10,606	千円	△76,751	千円
繰延税金資産合計	103,881	千円	11,591	千円
繰延税金負債
投資事業組合運用損益	5,495	千円	4,122	千円
投資事業組合評価差額金	4,795	千円	-	千円
繰延税金負債合計	10,291	千円	4,122	千円
繰延税金資産の純額	93,590	千円	7,469	千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	7,283	千円	1,210	千円
流動負債-繰延税金負債	-	千円	4,122	千円
固定資産-繰延税金資産	86,306	千円	10,380	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	-	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.8	%
役員賞与	-	%	1.4	%
住民税均等割	-	%	4.1	%
株式報酬費用	-	%	2.7	%
評価性引当額の増減	-	%	92.2	%
適用税率差異	-	%	0.3	%
その他	-	%	△1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	136.1	%

(注) 前連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が573千円、繰延税金負債の金額が321千円減少し、法人税等調整額が251千円増加しております。