有価証券報告書-第42期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,061	千円	762	千円
株式給付引当金	7,850	千円	10,259	千円
退職給付に係る負債	9,286	千円	8,665	千円
たな卸資産評価損	441	千円	600	千円
資産除去債務	1,632	千円	2,903	千円
研究開発費	47	千円	-	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	97,220	千円	85,360	千円
その他	16,143	千円	13,321	千円
繰延税金資産小計	133,683	千円	121,873	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	千円	△79,937	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	千円	△18,911	千円
評価性引当額小計(注)1	△124,902	千円	△98,848	千円
繰延税金資産合計	8,781	千円	23,024	千円
繰延税金負債
投資事業組合評価差額金	244	千円	-	千円
繰延税金負債合計	244	千円	-	千円
繰延税金資産の純額	8,537	千円	23,024	千円

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度より26,053千円減少しております。この減少の主な要因は、前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額17,283千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成30年6月30日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	7,369	77,991	85,360
評価性引当額	-	-	-	-	△1,945	△77,991	△79,937
繰延税金資産	-	-	-	-	5,423	-	(※2)5,423

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金85,360千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,423千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.1	%
住民税均等割	2.5	%	1.6	%
株式報酬費用	0.1	%	0.0	%
評価性引当額の増減	△10.6	%	△16.9	%
子会社清算に伴う連結修正	-	%	△1.2	%
新株予約権戻入益	-	%	△5.6	%
その他	0.7	%	1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7	%	9.9	%