有価証券報告書-第43期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	762	千円	703	千円
株式給付引当金	10,259	千円	12,208	千円
退職給付に係る負債	8,665	千円	6,963	千円
未払事業税	2,755	千円	2,367	千円
たな卸資産評価損	600	千円	771	千円
資産除去債務	2,903	千円	4,174	千円
税務上の繰越欠損金(注)	85,360	千円	71,104	千円
その他	10,566	千円	3,542	千円
繰延税金資産小計	121,873	千円	101,834	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△79,937	千円	△71,104	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,911	千円	△26,429	千円
評価性引当額小計	△98,848	千円	△97,533	千円
繰延税金資産合計	23,024	千円	4,300	千円
繰延税金負債
その他	-	千円	22	千円
繰延税金負債合計	-	千円	22	千円
繰延税金資産の純額	23,024	千円	4,277	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2018年6月30日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	7,369	77,991	85,360
評価性引当額	-	-	-	-	△1,945	△77,991	△79,937
繰延税金資産	-	-	-	-	5,423	-	(※2)5,423

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金85,360千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,423千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	71,104	71,104
評価性引当額	-	-	-	-	-	△71,104	△71,104
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.1	%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.7	%
住民税均等割	1.6	%	1.8	%
評価性引当額の増減	△16.9	%	△1.0	%
子会社清算に伴う連結修正	△1.2	%	-	%
新株予約権戻入益	△5.6	%	-	%
その他	1.0	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.9	%	32.8	%