有価証券報告書-第40期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	34,559	千円	110,861	千円
退職給付に係る負債	15,002	千円	9,498	千円
賞与引当金	746	千円	969	千円
たな卸資産評価損	6,853	千円	4,546	千円
研究開発費	12,206	千円	1,878	千円
資産除去債務	6,247	千円	1,789	千円
株式給付引当金	7,027	千円	7,072	千円
その他	5,699	千円	10,510	千円
繰延税金資産小計	88,342	千円	147,127	千円
評価性引当額	△76,751	千円	△138,102	千円
繰延税金資産合計	11,591	千円	9,025	千円
繰延税金負債
投資事業組合運用損益	4,122	千円	4,573	千円
繰延税金負債合計	4,122	千円	4,573	千円
繰延税金資産の純額	7,469	千円	4,452	千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	1,210	千円	1,407	千円
流動負債-繰延税金負債	4,122	千円	4,573	千円
固定資産-繰延税金資産	10,380	千円	7,618	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	-	%
役員賞与	1.4	%	-	%
住民税均等割	4.1	%	-	%
株式報酬費用	2.7	%	-	%
評価性引当額の増減	92.2	%	-	%
適用税率差異	0.3	%	-	%
その他	△1.0	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	136.1	%	-	%

(注) 当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.9%、平成30年7月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。