有価証券報告書-第44期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
減価償却費	300	千円	3,369	千円
株式給付引当金	12,208	千円	12,865	千円
退職給付に係る負債	6,963	千円	6,641	千円
未払事業税	2,367	千円	2,370	千円
資産除去債務	4,174	千円	5,444	千円
税務上の繰越欠損金(注2)	71,104	千円	67,967	千円
その他	4,717	千円	4,355	千円
繰延税金資産小計	101,834	千円	103,014	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△71,104	千円	△58,113	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,429	千円	△26,971	千円
評価性引当額小計(注1)	△97,533	千円	△85,084	千円
繰延税金資産合計	4,300	千円	17,929	千円
繰延税金負債
その他	△22	千円	△734	千円
繰延税金負債合計	△22	千円	△734	千円
繰延税金資産の純額	4,277	千円	17,195	千円

(注1) 評価性引当金額は12,448百万円減少しております。この減少の主な理由は、収益力に基づく課税所得等を合理的に見積った結果、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の評価性引当金が減少したことによるものです。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	71,104	71,104
評価性引当額	-	-	-	-	-	△71,104	△71,104
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	67,967	-	67,967
評価性引当額	-	-	-	-	△58,113	-	△58,113
繰延税金資産	-	-	-	-	9,854	-	(※2)9,854

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金67,967千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,854千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、収益力に基づく一時差異等の加減算前課税所得等を合理的に見積り、そのスケジューリングを行った結果、税金負担額を軽減するものと認められたため、回収可能性があるものと判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.2	%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	-	%
住民税均等割	1.8	%	5.5	%
評価性引当額の増減	△1.0	%	△27.9	%
その他	0.5	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8	%	8.5	%