有価証券報告書-第46期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	24,691	千円	3,138	千円
退職給付に係る負債	6,056	千円	7,490	千円
製品自主回収関連損失引当金	2,549	千円	-	千円
在庫引取損失引当金	9,314	千円	-	千円
減損損失	20,629	千円	12,349	千円
減価償却費	2,132	千円	1,548	千円
資産除去債務	6,715	千円	7,624	千円
税務上の繰越欠損金(注2)	159,821	千円	269,706	千円
その他	2,977	千円	6,354	千円
繰延税金資産小計	234,889	千円	308,212	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△159,821	千円	△269,706	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△71,614	千円	△38,506	千円
評価性引当額小計(注1)	△231,436	千円	△308,212	千円
繰延税金資産合計	3,452	千円	-	千円
繰延税金負債との相殺	△524	千円	-	千円
繰延税金資産との純額	2,928	千円	-	千円
繰延税金負債
その他	547	千円	373	千円
繰延税金負債合計	547	千円	373	千円
繰延税金資産との相殺	△524	千円	-	千円
繰延税金負債の純額	23	千円	373	千円

(注1) 評価性引当額は76,775千円増加しております。この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金の評価性引当額109,884千円が増加し、棚卸資産の評価性引当額が21,552千円減少したことによるものです。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	67,967	-	91,854	159,821
評価性引当額	-	-	-	△67,967	-	△91,854	△159,821
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	67,967	-	91,854	109,884	269,706
評価性引当額	-	-	△67,967	-	△91,854	△109,884	△269,706
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。