固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額3,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,848千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,676千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額3,676千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△147,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,241千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,368,061千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,368,061千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額2,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費2,242千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額2,628千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/09/27 16:19

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/09/27 16:19

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
建物及び構築物	73	千円	-	千円
工具、器具及び備品	457	千円	-	千円
計	531	千円	-	千円

2018/09/27 16:19

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は53百万円(前連結会計年度は20百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入100百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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