有価証券報告書-第42期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の政策動向や地政学的リスク等の懸念材料はあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは生産効率を改善する先進の工場IoTやドライバー及び工場従業員などを対象として、バイタルセンサーを使用した安全・衛生システムなど、IoT技術を駆使した製品の展開に注力してまいりました。平成29年11月には幕張メッセで開催された「第3回IoT/M2M展」にホシデン㈱と共同出展し、ユビテックが提供する最新のIoTソリューションを紹介したほか、12月にはIoTソリューションの拡大を目的として「IoTイノベーション室」を新設するなど、オリックスグループとも連携しながらIoTを活用したサービスの強化に向けた取り組みや体制作りを積極的に行ってまいりました。IoTソリューションについては、平成30年6月に販売を開始した働き方改革支援ツール「Next Work」が現在多くの引き合いをいただいており、受注獲得に向けて注力しております。
また、前連結会計年度に引き続き原価管理の徹底、業務の効率化、コスト削減などを行い、収益構造の改善に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は2,091百万円(前年同期比5.1%減少)、営業利益は131百万円(前年同期比21.2%増加)、経常利益は133百万円(前年同期比36.5%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は新株予約権戻入益28百万円を特別利益に計上したこと等により、138百万円(前年同期比90.0%増加)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
IoT事業
IoT事業は、工場IoTソリューション案件が複数社からの受注を獲得し売上拡大に寄与しましたが、テレマティクス車載機の売上減少の影響が大きく、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は666百万円(前年同期比6.2%減少)、セグメント利益は89百万円(前年同期比23.0%減少)となりました。
製造受託事業
製造受託事業は、カラオケ案件の製品構成の変化により利益率が若干低下しておりますが、紙幣鑑別センサモジュールの販売が年間を通して堅調に推移し、売上高、セグメント利益とも概ね前年同期並みを確保しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は887百万円(前年同期比1.6%増加)、セグメント利益は123百万円(前年同期比3.9%減少)となりました。
開発受託事業
開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、売上高は開発案件の減少や顧客の内製化の影響があったことにより減収となりましたが、利益面は外注費等の製造原価の見直しを図ったことで売上総利益率が改善し、増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は537百万円(前年同期比13.5%減少)、セグメント利益は66百万円(前年同期比11.4%増加)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は3,738百万円となり、前連結会計年度末から140百万円増加しております。主な内容としましては、現金及び預金が120百万円、電子記録債権が29百万円増加し、製品が35百万円減少しております。
(負債の状況)
当連結会計年度末の負債合計は477百万円となり、前連結会計年度末から57百万円増加しております。主な内容としましては、電子記録債務が75百万円増加しております。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産合計は3,260百万円となり、前連結会計年度末から83百万円増加しております。主な内容としましては、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益138百万円の計上、剰余金の配当44百万円、新株予約権の減少35百万円によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて220百万円増加し、2,377百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は194百万円(前連結会計年度は452百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益155百万円、減価償却費32百万円、新株予約権戻入益28百万円、売上債権の増加43百万円、仕入債務の増加97百万円、法人税等の支払34百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は53百万円(前連結会計年度は20百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入100百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は27百万円(前連結会計年度は14百万円の収入)となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入16百万円、配当金の支払44百万円によるものです。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
IoT事業	510,405	9.4
製造受託事業	719,997	2.6
開発受託事業	394,446	△18.0
合計	1,624,849	△1.5

(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高		受注残高
	金額(千円)	前年同期比(%)	金額(千円)	前年同期比(%)
IoT事業	618,991	△13.4	122,103	△27.8
製造受託事業	901,301	10.8	183,045	8.1
開発受託事業	483,902	△24.4	79,411	△40.5
合計	2,004,195	△7.6	384,561	△18.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
IoT事業	666,041	△6.2
製造受託事業	887,555	1.6
開発受託事業	537,971	△13.5
合計	2,091,568	△5.1

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
日立オムロンターミナルソリューションズ(株)	569,179	25.8	606,480	29.0
オリックス自動車(株)	263,528	12.0	315,083	15.1
(株)エクシング	259,364	11.8	274,164	13.1
オリックス・レンテック(株)	332,071	15.1	266,830	12.8

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしております。
運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費用のほか、販売及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。