四半期報告書-第45期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大きく制限され、企業収益や雇用・所得環境は急速に悪化しました。政府主導の各種政策により段階的に経済活動レベルは引き上げられましたが、いまだ収束の目処は立たず、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループはIoT技術、AI技術を活用し、お客様の経営資源活用における最適化及び収益改善の実現を目指し、カーシェア車載機の後継機の開発に着手したほか、作業者の健康と安全を見守る「Work Mate」、AI解析で製造業のお客様の製品不良要因を特定し、品質改善と技術承継をサポートする「D-COLLECT」、会議室管理サービス「ROOM CONCIER」のブラッシュアップや製品展開に注力してまいりました。なお、当社グループにおいてはテレワークや時差出勤などを継続するとともに、リモートシステムを活用した商談など感染症拡大防止への対応を図りながら営業活動を行っております。また2020年9月25日開催の定時株主総会で承認された新経営体制の下で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場環境の変化も踏まえた上で、新しいサービスの加速度的な販売拡大を図ることを最優先課題と位置づけ、事業ポートフォリオの最適化や今後の事業展開について抜本的な見直しを行っております。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は432百万円(前年同四半期比20.4%増加)、営業損失は10百万円(前年同四半期は営業損失15百万円)、経常損失は9百万円(前年同四半期は経常損失14百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失はテレマティクス車載機製品の自主回収費用として製品自主回収関連損失引当金繰入額159百万円を特別損失に計上したことにより、166百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
IoT事業
IoT事業は、カーシェア車載機の出荷台数は減少したものの、テレマティクス車載機の受注が増加傾向にあることから、売上高は前年同四半期比で増収となりました。セグメント利益は、売上構成の変化及び無形固定資産に係る減価償却費が増加したこと等により、前年同四半期比で減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は187百万円(前年同四半期比22.0%増加)、セグメント利益は13百万円(前年同四半期比43.1%減少)となりました。
製造受託事業
製造受託事業は、通信アミューズメント機器については新型コロナウイルスの影響を受け、販売台数が減少しましたが、紙幣鑑別センサモジュールの受注が増加傾向にあることから、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で増収増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は177百万円(前年同四半期比69.1%増加)、セグメント利益は27百万円(前年同四半期比77.9%増加)となりました。
開発受託事業
開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、前期に引き続き、医用分野における開発案件の規模縮小の影響を受け、売上高は前年同四半期比で減収となりましたが、外注業務の内製化を進めたこと等により、売上高総利益率が改善し、赤字幅は縮小しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は67百万円(前年同四半期比33.1%減少)、セグメント損失は6百万円(前年同四半期はセグメント損失12百万円)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は3,604百万円となり、前連結会計年度末から45百万円減少しております。主な内容としましては、受取手形及び売掛金が38百万円増加、現金及び預金が61百万円、電子記録債権が18百万円減少しております。
(負債の状況)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は504百万円となり、前連結会計年度末から165百万円増加しております。主な内容としましては、製品自主回収関連損失引当金が159百万円、電子記録債務が16百万円増加し、未払法人税等が9百万円減少しております。
(純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は3,100百万円となり、前連結会計年度末から211百万円減少しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する四半期純損失166百万円の計上、剰余金の配当44百万円によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。