四半期報告書-第44期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題をはじめとする海外経済の不確実性等の懸念材料はあるものの、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、消費税率引き上げなどの影響を伴いつつも景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、新型コロナウィルス感染症に伴う国内外経済に与える影響が懸念されており、先行き不透明な状況が強まっております。
このような状況の中で、当社グループはIoT技術、AI技術を活用し、お客様の経営資源活用における最適化及び働き方改革の実現を目指し、次世代のカーソリューション、リストバンド型端末で働き方改革を支援するソリューション、生産性向上を後押しする工場設備リアルタイム監視システムをはじめ各種開発業務や製品展開に注力してまいりました。具体的にはテレマティクス車載機については後継機の開発が完了し、2019年9月より「Gazelle(ガゼル)」として出荷を開始しました。また2018年に販売を開始した働き方改革支援ツール「Next Work」を刷新し、安全衛生見守り支援サービス「Work Mate(ワークメイト)」として2019年9月に販売を開始しており、工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」と合わせて2019年9月に「第2回名古屋ロボデックス～ロボット開発・活用展」に出展、2020年2月には会議室管理サービス「ROOM CONCIER」も加えて「第4回スマート工場EXPO展」に出展するなど、認知度の向上及び販路拡大に努めてまいりました。なお、「Work Mate」については、安全な職場環境構築についての有効性を検証するため、キリンビバレッジ株式会社の滋賀工場にて2019年9月から実証実験を行ったほか、国内工場からの新規受注も複数獲得しており、その他の製品と合わせて現在多数の引き合いを頂いております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,343百万円(前年同四半期比7.2%減少)、営業利益は52百万円(前年同四半期比56.3%減少)、経常利益は53百万円(前年同四半期比55.9%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円(前年同四半期比59.0%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
IoT事業
IoT事業は、カーシェア車載機の販売が増加したことに加え、テレマティクス車載機の受注も回復傾向にあることから、売上高は前年同四半期比で増収となりました。セグメント利益は、Work Mateを始めとする新製品の拡販活動の強化に伴い、販売費及び一般管理費が増加し、前年同四半期比で減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は570百万円(前年同四半期比26.6%増加)、セグメント利益は81百万円(前年同四半期比7.4%減少)となりました。
製造受託事業
製造受託事業は、上期まで減少傾向が続いていた紙幣鑑別センサモジュールの販売に下げ止まりが見られましたが、通信アミューズメント機器について、前連結会計年度に一部供給製品の生産終了があったことが大きく影響し、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は392百万円(前年同四半期比32.9%減少)、セグメント利益は68百万円(前年同四半期比19.1%減少)となりました。
開発受託事業
開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、ダム制御システム関連の売上高は増加しましたが、医用分野における開発案件の規模縮小の影響をカバーするまでには至らず、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は380百万円(前年同四半期比7.8%減少)、セグメント利益は37百万円(前年同四半期比33.9%減少)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は3,722百万円となり、前連結会計年度末から89百万円増加しております。主な内容としましては、受取手形及び売掛金が71百万円、製品が20百万円、原材料及び貯蔵品が21百万円増加し、現金及び預金が44百万円減少しております。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は417百万円となり、前連結会計年度末から94百万円増加しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が83百万円、電子記録債務が21百万円増加しております。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は3,304百万円となり、前連結会計年度末から5百万円減少しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益35百万円の計上、剰余金の配当44百万円によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。