四半期報告書-第46期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いている中、政府主導の各種政策やワクチン接種の普及により経済活動は徐々に再開され、景気回復への期待が高まっているものの、2021年7月には4度目の緊急事態宣言が出されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは当連結会計年度を初年度とする4カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定いたしました。本中期経営計画ではIoTテクノロジー×AI・データ活用+外部サービス連携でお客さまの企業経営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとして掲げており、顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモデルへと変革すべく、各種施策に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における主な活動といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底しつつ、カーシェア車載機の後継機の開発に着手したほか、安全衛生支援サービス「Work Mate」及び製品不良改善サービス「D-COLLECT」のブラッシュアップやWEBマーケティング及びウェビナーなどによる情報発信を通じて、新規顧客の獲得に向けた販促活動に積極的に取り組んでおり、「Work Mate」につきましては、工場・建設現場を中心に導入件数は増加しており業績に寄与しております。加えて、中期経営計画で新たに注力分野として位置付けたモビリティー事業及びエネルギー事業におけるビジネス開発を推進することを目的とした新規事業開発部を新設し、オリックスグループとも連携しながら新たなビジネスチャンスの創出に向けた取り組みを開始いたしました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は248百万円(前年同四半期比42.6%減少)、営業損失は61百万円(前年同四半期は営業損失10百万円)、経常損失は60百万円(前年同四半期は経常損失9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は50百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失166百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
IoT事業
IoT事業は、Work Mateにつきましては積極的な販促活動の効果もあり、前年同四半期比で増収となりましたが、テレマティクス車載機の出荷が前年第2四半期から停止している影響により、売上高は大きく減少し、利益面においても前年同四半期を下回り、セグメント損失を計上することとなりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は90百万円(前年同四半期比52.0%減少)、セグメント損失は14百万円(前年同四半期はセグメント利益13百万円)となりました。
製造受託事業
製造受託事業は、紙幣鑑別センサモジュールがキャッシュレス化の影響を大きく受けていることから、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は92百万円(前年同四半期比47.9%減少)、セグメント利益は14百万円(前年同四半期比49.4%減少)となりました。
開発受託事業
開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、既存の開発案件が縮小傾向にある一方で、新規やスポット案件を獲得したこと等により、セグメント全体としては売上高、セグメント損失とも前年同四半期と同程度の実績となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は65百万円(前年同四半期比2.2%減少)、セグメント損失は9百万円(前年同四半期はセグメント損失6百万円)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は3,002百万円となり、前連結会計年度末から149百万円減少しております。主な内容としましては、現金及び預金が114百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が29百万円減少しております。
(負債の状況)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は185百万円となり、前連結会計年度末から99百万円減少しております。主な内容としましては、未払金が101百万円減少しております。
(純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は2,816百万円となり、前連結会計年度末から50百万円減少しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する四半期純損失50百万円の計上によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いている中、政府主導の各種政策やワクチン接種の普及により経済活動は徐々に再開され、景気回復への期待が高まっているものの、2021年7月には4度目の緊急事態宣言が出されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは当連結会計年度を初年度とする4カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定いたしました。本中期経営計画ではIoTテクノロジー×AI・データ活用+外部サービス連携でお客さまの企業経営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとして掲げており、顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモデルへと変革すべく、各種施策に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における主な活動といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底しつつ、カーシェア車載機の後継機の開発に着手したほか、安全衛生支援サービス「Work Mate」及び製品不良改善サービス「D-COLLECT」のブラッシュアップやWEBマーケティング及びウェビナーなどによる情報発信を通じて、新規顧客の獲得に向けた販促活動に積極的に取り組んでおり、「Work Mate」につきましては、工場・建設現場を中心に導入件数は増加しており業績に寄与しております。加えて、中期経営計画で新たに注力分野として位置付けたモビリティー事業及びエネルギー事業におけるビジネス開発を推進することを目的とした新規事業開発部を新設し、オリックスグループとも連携しながら新たなビジネスチャンスの創出に向けた取り組みを開始いたしました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は248百万円(前年同四半期比42.6%減少)、営業損失は61百万円(前年同四半期は営業損失10百万円)、経常損失は60百万円(前年同四半期は経常損失9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は50百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失166百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
IoT事業
IoT事業は、Work Mateにつきましては積極的な販促活動の効果もあり、前年同四半期比で増収となりましたが、テレマティクス車載機の出荷が前年第2四半期から停止している影響により、売上高は大きく減少し、利益面においても前年同四半期を下回り、セグメント損失を計上することとなりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は90百万円(前年同四半期比52.0%減少)、セグメント損失は14百万円(前年同四半期はセグメント利益13百万円)となりました。
製造受託事業
製造受託事業は、紙幣鑑別センサモジュールがキャッシュレス化の影響を大きく受けていることから、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は92百万円(前年同四半期比47.9%減少)、セグメント利益は14百万円(前年同四半期比49.4%減少)となりました。
開発受託事業
開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、既存の開発案件が縮小傾向にある一方で、新規やスポット案件を獲得したこと等により、セグメント全体としては売上高、セグメント損失とも前年同四半期と同程度の実績となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は65百万円(前年同四半期比2.2%減少)、セグメント損失は9百万円(前年同四半期はセグメント損失6百万円)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は3,002百万円となり、前連結会計年度末から149百万円減少しております。主な内容としましては、現金及び預金が114百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が29百万円減少しております。
(負債の状況)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は185百万円となり、前連結会計年度末から99百万円減少しております。主な内容としましては、未払金が101百万円減少しております。
(純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は2,816百万円となり、前連結会計年度末から50百万円減少しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する四半期純損失50百万円の計上によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。