四半期報告書-第46期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及により経済活動は徐々に再開され、企業収益や設備投資は持ち直しの動きが見られたものの、2022年1月からの新たな変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫化や原油価格及び原材料価格の高騰の影響も懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは当連結会計年度を初年度とする4カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定いたしました。本中期経営計画ではIoTテクノロジー×AI・データ活用+外部サービス連携でお客さまの企業経営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとして掲げており、顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモデルへと変革すべく、各種施策に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における主な活動といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を徹底しつつ、カーシェア車載機の後継機の開発に着手したほか、安全衛生支援サービス「Work Mate」及び製品不良改善サービス「D-COLLECT」のブラッシュアップ、スマート工場EXPOやオンライン展示会への出展、WEBマーケティング及びウェビナーなどによる情報発信を通じて、新規顧客の獲得に向けた販促活動に積極的に取り組んでおり、「Work Mate」につきましては、工場・建設現場を中心に導入件数は増加しており業績に寄与しております。加えて、中期経営計画で新たに注力分野として位置付けたモビリティー事業及びエネルギー事業におけるビジネス開発を推進することを目的とした新規事業開発部を新設し、オリックスグループとも連携しながら新たなビジネスチャンスの創出に向けた取り組みを開始しております。なお、カーシェア車載機の後継機につきましては、当第3四半期に開発が完了し、新型車載機として製品出荷を開始しました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は777百万円(前年同四半期比27.4%減少)、営業損失は143百万円(前年同四半期は営業損失78百万円)、経常損失は142百万円(前年同四半期は経常損失77百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は145百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失275百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
IoT事業
IoT事業は、カーシェア車載機の受注が増加したことに加え、Work Mateにつきましても積極的なプロモーション活動により、受注件数は着実に増加傾向にある一方で、テレマティクス車載機の出荷が前年第2四半期から停止している影響が大きく、売上高は第2四半期に引き続き減収となりましたが、利益面は売上構成の変化により利益率が上昇し、損失幅は前年同四半期より縮小しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は337百万円(前年同四半期比13.3%減少)、セグメント損失は4百万円(前年同四半期はセグメント損失16百万円)となりました。
製造受託事業
製造受託事業は、新規の受託開発案件を獲得しましたが、紙幣鑑別センサモジュールがキャッシュレス化の影響を大きく受けていることに加え、原材料価格の高騰により製造コストが上昇していることも相まって、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は241百万円(前年同四半期比43.2%減少)、セグメント利益25百万円(前年同四半期比61.8%減少)となりました。
開発受託事業
開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、新規やスポット案件を獲得しましたが、既存の開発案件縮小の影響をカバーするまでには至らず、売上高は減収、利益面においても前年同四半期を下回り、セグメント損失を計上することとなりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は199百万円(前年同四半期比22.6%減少)、セグメント損失は21百万円(前年同四半期はセグメント利益7百万円)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は2,928百万円となり、前連結会計年度末から223百万円減少しております。主な内容としましては、現金及び預金が249百万円減少しております。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は207百万円となり、前連結会計年度末から77百万円減少しております。主な内容としましては、未払金が74百万円減少しております。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は2,721百万円となり、前連結会計年度末から145百万円減少しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する四半期純損失145百万円の計上によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及により経済活動は徐々に再開され、企業収益や設備投資は持ち直しの動きが見られたものの、2022年1月からの新たな変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫化や原油価格及び原材料価格の高騰の影響も懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは当連結会計年度を初年度とする4カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定いたしました。本中期経営計画ではIoTテクノロジー×AI・データ活用+外部サービス連携でお客さまの企業経営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとして掲げており、顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモデルへと変革すべく、各種施策に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における主な活動といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を徹底しつつ、カーシェア車載機の後継機の開発に着手したほか、安全衛生支援サービス「Work Mate」及び製品不良改善サービス「D-COLLECT」のブラッシュアップ、スマート工場EXPOやオンライン展示会への出展、WEBマーケティング及びウェビナーなどによる情報発信を通じて、新規顧客の獲得に向けた販促活動に積極的に取り組んでおり、「Work Mate」につきましては、工場・建設現場を中心に導入件数は増加しており業績に寄与しております。加えて、中期経営計画で新たに注力分野として位置付けたモビリティー事業及びエネルギー事業におけるビジネス開発を推進することを目的とした新規事業開発部を新設し、オリックスグループとも連携しながら新たなビジネスチャンスの創出に向けた取り組みを開始しております。なお、カーシェア車載機の後継機につきましては、当第3四半期に開発が完了し、新型車載機として製品出荷を開始しました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は777百万円(前年同四半期比27.4%減少)、営業損失は143百万円(前年同四半期は営業損失78百万円)、経常損失は142百万円(前年同四半期は経常損失77百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は145百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失275百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
IoT事業
IoT事業は、カーシェア車載機の受注が増加したことに加え、Work Mateにつきましても積極的なプロモーション活動により、受注件数は着実に増加傾向にある一方で、テレマティクス車載機の出荷が前年第2四半期から停止している影響が大きく、売上高は第2四半期に引き続き減収となりましたが、利益面は売上構成の変化により利益率が上昇し、損失幅は前年同四半期より縮小しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は337百万円(前年同四半期比13.3%減少)、セグメント損失は4百万円(前年同四半期はセグメント損失16百万円)となりました。
製造受託事業
製造受託事業は、新規の受託開発案件を獲得しましたが、紙幣鑑別センサモジュールがキャッシュレス化の影響を大きく受けていることに加え、原材料価格の高騰により製造コストが上昇していることも相まって、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は241百万円(前年同四半期比43.2%減少)、セグメント利益25百万円(前年同四半期比61.8%減少)となりました。
開発受託事業
開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、新規やスポット案件を獲得しましたが、既存の開発案件縮小の影響をカバーするまでには至らず、売上高は減収、利益面においても前年同四半期を下回り、セグメント損失を計上することとなりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は199百万円(前年同四半期比22.6%減少)、セグメント損失は21百万円(前年同四半期はセグメント利益7百万円)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は2,928百万円となり、前連結会計年度末から223百万円減少しております。主な内容としましては、現金及び預金が249百万円減少しております。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は207百万円となり、前連結会計年度末から77百万円減少しております。主な内容としましては、未払金が74百万円減少しております。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は2,721百万円となり、前連結会計年度末から145百万円減少しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する四半期純損失145百万円の計上によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。