四半期報告書-第44期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題をはじめとする海外経済の不確実性等の懸念材料はあるものの、企業収益は高水準を維持し、雇用・所得環境も着実に改善しており、消費税率引き上げなどの影響を伴いつつも景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中で、当社グループはIoT技術、AI技術を活用し、お客様の経営資源活用における最適化及び働き方改革の実現を目指し、次世代のカーソリューション、リストバンド型端末で働き方改革を支援するソリューション、生産性向上を後押しする工場設備リアルタイム監視システムをはじめ各種開発業務や製品展開に注力してまいりました。具体的にはテレマティクス車載機については後継機の開発が完了し、2019年9月より「Gazelle(ガゼル)」として出荷を開始しました。また2018年に販売を開始した働き方改革支援ツール「Next Work」を刷新し、安全衛生見守り支援サービス「Work Mate(ワークメイト)」として2019年9月に販売を開始しており、工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」と合わせて2019年9月に「第2回名古屋ロボデックス~ロボット開発・活用展」に出展するなど、認知度の向上及び販路拡大に努めてまいりました。なお、「Work Mate」については、安全な職場環境構築についての有効性を検証するため、キリンビバレッジ株式会社の滋賀工場にて2019年9月から実証実験を行ったほか、国内工場からの新規受注も複数獲得致しました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は846百万円(前年同四半期比15.5%減少)、営業利益は23百万円(前年同四半期比68.9%減少)、経常利益は24百万円(前年同四半期比68.2%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円(前年同四半期比70.1%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
IoT事業
IoT事業は、カーシェア車載機の販売が増加したことに加え、テレマティクス車載機の受注も回復傾向にあることから、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で増収増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は390百万円(前年同四半期比29.4%増加)、セグメント利益は66百万円(前年同四半期比13.2%増加)となりました。
製造受託事業
製造受託事業は、紙幣鑑別センサモジュールが中国市場のキャッシュレス化の影響を受けていることや、通信アミューズメント機器について、前連結会計年度に一部供給製品の生産終了があったこと等により、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は238百万円(前年同四半期比47.1%減少)、セグメント利益は37百万円(前年同四半期比42.4%減少)となりました。
開発受託事業
開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、新規顧客の案件獲得があったものの、既存開発案件の規模縮小の影響をカバーするまでには至らず、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は217百万円(前年同四半期比12.6%減少)、セグメント利益は4百万円(前年同四半期比81.9%減少)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は3,680百万円となり、前連結会計年度末から47百万円増加しております。主な内容としましては、受取手形及び売掛金が38百万円、無形固定資産が33百万円増加し、現金及び預金が43百万円減少しております。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は395百万円となり、前連結会計年度末から72百万円増加しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が39百万円、電子記録債務が38百万円増加しております。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は3,285百万円となり、前連結会計年度末から25百万円減少しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円の計上、剰余金の配当44百万円によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、以下の各キャッシュ・フロー状況とそれらの増減要因により、前連結会計年度末に比べて43百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末は2,274百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は56百万円(前年同四半期は72百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益23百万円、減価償却費26百万円、売上債権の増加30百万円、たな卸資産の増加34百万円、仕入債務の増加77百万円、法人税等の支払10百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は58百万円(前年同四半期は41百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出10百万円及び無形固定資産の取得による支出47百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は42百万円(前年同四半期は43百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払44百万円があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題をはじめとする海外経済の不確実性等の懸念材料はあるものの、企業収益は高水準を維持し、雇用・所得環境も着実に改善しており、消費税率引き上げなどの影響を伴いつつも景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中で、当社グループはIoT技術、AI技術を活用し、お客様の経営資源活用における最適化及び働き方改革の実現を目指し、次世代のカーソリューション、リストバンド型端末で働き方改革を支援するソリューション、生産性向上を後押しする工場設備リアルタイム監視システムをはじめ各種開発業務や製品展開に注力してまいりました。具体的にはテレマティクス車載機については後継機の開発が完了し、2019年9月より「Gazelle(ガゼル)」として出荷を開始しました。また2018年に販売を開始した働き方改革支援ツール「Next Work」を刷新し、安全衛生見守り支援サービス「Work Mate(ワークメイト)」として2019年9月に販売を開始しており、工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」と合わせて2019年9月に「第2回名古屋ロボデックス~ロボット開発・活用展」に出展するなど、認知度の向上及び販路拡大に努めてまいりました。なお、「Work Mate」については、安全な職場環境構築についての有効性を検証するため、キリンビバレッジ株式会社の滋賀工場にて2019年9月から実証実験を行ったほか、国内工場からの新規受注も複数獲得致しました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は846百万円(前年同四半期比15.5%減少)、営業利益は23百万円(前年同四半期比68.9%減少)、経常利益は24百万円(前年同四半期比68.2%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円(前年同四半期比70.1%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
IoT事業
IoT事業は、カーシェア車載機の販売が増加したことに加え、テレマティクス車載機の受注も回復傾向にあることから、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で増収増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は390百万円(前年同四半期比29.4%増加)、セグメント利益は66百万円(前年同四半期比13.2%増加)となりました。
製造受託事業
製造受託事業は、紙幣鑑別センサモジュールが中国市場のキャッシュレス化の影響を受けていることや、通信アミューズメント機器について、前連結会計年度に一部供給製品の生産終了があったこと等により、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は238百万円(前年同四半期比47.1%減少)、セグメント利益は37百万円(前年同四半期比42.4%減少)となりました。
開発受託事業
開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、新規顧客の案件獲得があったものの、既存開発案件の規模縮小の影響をカバーするまでには至らず、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は217百万円(前年同四半期比12.6%減少)、セグメント利益は4百万円(前年同四半期比81.9%減少)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は3,680百万円となり、前連結会計年度末から47百万円増加しております。主な内容としましては、受取手形及び売掛金が38百万円、無形固定資産が33百万円増加し、現金及び預金が43百万円減少しております。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は395百万円となり、前連結会計年度末から72百万円増加しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が39百万円、電子記録債務が38百万円増加しております。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は3,285百万円となり、前連結会計年度末から25百万円減少しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円の計上、剰余金の配当44百万円によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、以下の各キャッシュ・フロー状況とそれらの増減要因により、前連結会計年度末に比べて43百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末は2,274百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は56百万円(前年同四半期は72百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益23百万円、減価償却費26百万円、売上債権の増加30百万円、たな卸資産の増加34百万円、仕入債務の増加77百万円、法人税等の支払10百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は58百万円(前年同四半期は41百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出10百万円及び無形固定資産の取得による支出47百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は42百万円(前年同四半期は43百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払44百万円があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。