有価証券報告書-第45期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、政府主導の各種政策により段階的な経済活動再開による持ち直しの動きが見られ、またワクチン接種によって回復への期待が高まっているものの、感染再拡大に伴い2021年4月には3度目の緊急事態宣言が発令されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループはIoT技術、AI技術を活用し、お客さまの経営資源活用における最適化及び収益改善の実現を目指し、カーシェア車載機の後継機の開発に着手したほか、工場や工事現場などで働く作業者の安全を見守る安全衛生支援サービス「Work Mate」やAI解析で製造業のお客さまの製品不良要因を特定し、品質改善と技術承継をサポートする「D-COLLECT」のブラッシュアップや製品展開に注力してまいりました。また2020年12月にはIoT製品・サービスの認知度向上を目的として広報マーケティング室を新設し、2021年1月の「第5回スマート工場EXPO」への出展やWEBマーケティングやウェビナーなどによる情報発信を通じ、新規顧客の獲得に向けた販促活動にも積極的に取り組んでまいりました。
なお、当社グループにおいてはテレワークや時差出勤などを継続するとともに、リモートシステムを活用した商談など感染症拡大防止への対応を図りながら営業活動を行っております。また2020年9月25日開催の定時株主総会で承認された新経営体制の下で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場環境の変化も踏まえた上で、新しいサービスの加速度的な販売拡大を図ることを最優先課題と位置づけ、事業ポートフォリオの最適化や今後の事業展開について抜本的な見直しを行っております。この過程において、当社グループが開発・販売する会議室管理サービス「ROOM CONCIER」に関しまして、現在の事業環境の変化を踏まえ、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、第2四半期連結会計期間において減損損失61百万円を特別損失に計上することといたしました。「Work Mate」及び「D-COLLECT」につきましては、積極的な広報・販促活動を実施している効果もあり、受注件数は着実に増加しております。
また、当社が生産・販売しているテレマティクス車載機製品について、その一部に不具合の可能性が確認され、当該製品の自主回収に係る費用負担見込として第3四半期連結累計期間において119百万円を特別損失に計上しており、ファームウェアの修正及び再発防止に向けた社内体制の強化を実施するなど、製品の再出荷に向けた対応を進めておりましたが、2021年8月13日公表の「特別損失の追加計上及び通期連結業績予想値と実績値との差異並びに剰余金の配当(無配)に関するお知らせ」に記載の通り、当該製品の翌期以降の出荷見込が無くなったことから、これに伴い生じると想定される費用として合計116百万円を追加で特別損失に計上することといたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,291百万円(前年同期比26.8%減少)、営業損失は138百万円(前年同期は営業利益51百万円)、経常損失は137百万円(前年同期は経常利益52百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は449百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益39百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
IoT事業
IoT事業は、カーシェア車載機の受注減及びテレマティクス車載機の自主回収開始後における当該製品の出荷停止の影響により、売上高、セグメント利益とも前年同期を大きく下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は483百万円(前年同期比32.3%減少)、セグメント損失は23百万円(前年同期はセグメント利益91百万円)となりました。
製造受託事業
製造受託事業は、紙幣鑑別センサモジュールは第3四半期までは前年同期比で増収となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う部材調達遅れ等の影響もあり、第4四半期において販売が大きく減少し、通年では減収となったことに加え、通信アミューズメント機器についてもコロナ禍の影響による需要減により、受注が大きく減少したことから、売上高、セグメント利益とも前年同期比で減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は481百万円(前年同期比18.0%減少)、セグメント利益は70百万円(前年同期比28.4%減少)となりました。
開発受託事業
開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、年間を通して医用分野における開発案件終了や規模縮小の影響を受け、売上高、セグメント利益とも前年同期比で減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は326百万円(前年同期比29.7%減少)、セグメント利益は2百万円(前年同期比94.1%減少)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は3,152百万円となり、前連結会計年度末から497百万円減少しております。主な内容としましては、現金及び預金が192百万円、受取手形及び売掛金が194百万円減少しております。
(負債の状況)
当連結会計年度末の負債合計は284百万円となり、前連結会計年度末から53百万円減少しております。主な内容としましては、未払金が103百万円増加し、支払手形及び買掛金が56百万円、電子記録債務が62百万円減少しております。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産合計は2,867百万円となり、前連結会計年度末から444百万円減少しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する当期純損失449百万円の計上、剰余金の配当44百万円によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて192百万円減少し、2,032百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は127百万円(前連結会計年度は37百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失432百万円、減価償却費61百万円、減損損失75百万円、売上債権の減少226百万円、仕入債務の減少118百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は69百万円(前連結会計年度は92百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出34百万円、無形固定資産の取得による支出34百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は5百万円(前連結会計年度は39百万円の支出)となりました。これは主に自己株式の処分による収入49百万円、配当金の支払44百万円によるものです。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社は、2021年7月1日付で日立チャネルソリューションズ株式会社に商号を変更しております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしております。
運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産および負債、報告期間における収益および費用に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)固定資産の減損
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、政府主導の各種政策により段階的な経済活動再開による持ち直しの動きが見られ、またワクチン接種によって回復への期待が高まっているものの、感染再拡大に伴い2021年4月には3度目の緊急事態宣言が発令されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループはIoT技術、AI技術を活用し、お客さまの経営資源活用における最適化及び収益改善の実現を目指し、カーシェア車載機の後継機の開発に着手したほか、工場や工事現場などで働く作業者の安全を見守る安全衛生支援サービス「Work Mate」やAI解析で製造業のお客さまの製品不良要因を特定し、品質改善と技術承継をサポートする「D-COLLECT」のブラッシュアップや製品展開に注力してまいりました。また2020年12月にはIoT製品・サービスの認知度向上を目的として広報マーケティング室を新設し、2021年1月の「第5回スマート工場EXPO」への出展やWEBマーケティングやウェビナーなどによる情報発信を通じ、新規顧客の獲得に向けた販促活動にも積極的に取り組んでまいりました。
なお、当社グループにおいてはテレワークや時差出勤などを継続するとともに、リモートシステムを活用した商談など感染症拡大防止への対応を図りながら営業活動を行っております。また2020年9月25日開催の定時株主総会で承認された新経営体制の下で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場環境の変化も踏まえた上で、新しいサービスの加速度的な販売拡大を図ることを最優先課題と位置づけ、事業ポートフォリオの最適化や今後の事業展開について抜本的な見直しを行っております。この過程において、当社グループが開発・販売する会議室管理サービス「ROOM CONCIER」に関しまして、現在の事業環境の変化を踏まえ、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、第2四半期連結会計期間において減損損失61百万円を特別損失に計上することといたしました。「Work Mate」及び「D-COLLECT」につきましては、積極的な広報・販促活動を実施している効果もあり、受注件数は着実に増加しております。
また、当社が生産・販売しているテレマティクス車載機製品について、その一部に不具合の可能性が確認され、当該製品の自主回収に係る費用負担見込として第3四半期連結累計期間において119百万円を特別損失に計上しており、ファームウェアの修正及び再発防止に向けた社内体制の強化を実施するなど、製品の再出荷に向けた対応を進めておりましたが、2021年8月13日公表の「特別損失の追加計上及び通期連結業績予想値と実績値との差異並びに剰余金の配当(無配)に関するお知らせ」に記載の通り、当該製品の翌期以降の出荷見込が無くなったことから、これに伴い生じると想定される費用として合計116百万円を追加で特別損失に計上することといたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,291百万円(前年同期比26.8%減少)、営業損失は138百万円(前年同期は営業利益51百万円)、経常損失は137百万円(前年同期は経常利益52百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は449百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益39百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
IoT事業
IoT事業は、カーシェア車載機の受注減及びテレマティクス車載機の自主回収開始後における当該製品の出荷停止の影響により、売上高、セグメント利益とも前年同期を大きく下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は483百万円(前年同期比32.3%減少)、セグメント損失は23百万円(前年同期はセグメント利益91百万円)となりました。
製造受託事業
製造受託事業は、紙幣鑑別センサモジュールは第3四半期までは前年同期比で増収となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う部材調達遅れ等の影響もあり、第4四半期において販売が大きく減少し、通年では減収となったことに加え、通信アミューズメント機器についてもコロナ禍の影響による需要減により、受注が大きく減少したことから、売上高、セグメント利益とも前年同期比で減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は481百万円(前年同期比18.0%減少)、セグメント利益は70百万円(前年同期比28.4%減少)となりました。
開発受託事業
開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、年間を通して医用分野における開発案件終了や規模縮小の影響を受け、売上高、セグメント利益とも前年同期比で減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は326百万円(前年同期比29.7%減少)、セグメント利益は2百万円(前年同期比94.1%減少)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は3,152百万円となり、前連結会計年度末から497百万円減少しております。主な内容としましては、現金及び預金が192百万円、受取手形及び売掛金が194百万円減少しております。
(負債の状況)
当連結会計年度末の負債合計は284百万円となり、前連結会計年度末から53百万円減少しております。主な内容としましては、未払金が103百万円増加し、支払手形及び買掛金が56百万円、電子記録債務が62百万円減少しております。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産合計は2,867百万円となり、前連結会計年度末から444百万円減少しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する当期純損失449百万円の計上、剰余金の配当44百万円によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて192百万円減少し、2,032百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は127百万円(前連結会計年度は37百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失432百万円、減価償却費61百万円、減損損失75百万円、売上債権の減少226百万円、仕入債務の減少118百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は69百万円(前連結会計年度は92百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出34百万円、無形固定資産の取得による支出34百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は5百万円(前連結会計年度は39百万円の支出)となりました。これは主に自己株式の処分による収入49百万円、配当金の支払44百万円によるものです。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| IoT事業 | 409,792 | △18.8 |
| 製造受託事業 | 422,140 | △15.4 |
| 開発受託事業 | 267,354 | △27.4 |
| 合計 | 1,099,287 | △19.9 |
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| IoT事業 | 413,616 | △43.8 | 118,822 | △37.1 |
| 製造受託事業 | 514,021 | △7.9 | 81,057 | 68.2 |
| 開発受託事業 | 321,968 | △29.8 | 61,712 | △6.3 |
| 合計 | 1,249,606 | △28.7 | 261,592 | △13.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| IoT事業 | 483,776 | △32.3 |
| 製造受託事業 | 481,164 | △18.0 |
| 開発受託事業 | 326,128 | △29.7 |
| 合計 | 1,291,069 | △26.8 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 日立オムロンターミナルソリューションズ(株) | 479,350 | 27.2 | 442,228 | 34.3 |
| オリックス自動車(株) | 344,018 | 19.5 | 268,509 | 20.8 |
| オリックス・レンテック(株) | 246,233 | 14.0 | 121,472 | 9.4 |
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社は、2021年7月1日付で日立チャネルソリューションズ株式会社に商号を変更しております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしております。
運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産および負債、報告期間における収益および費用に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)固定資産の減損
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
