有価証券報告書-第43期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性等の懸念材料はあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中で、当社グループはIoT技術、AI技術を活用し、お客様の経営資源活用における最適化を目指し、次世代のカーソリューション、工場設備稼働の見える化、バイタルセンサーを利用した安全・衛生管理システムをはじめ各種開発業務や製品展開に注力してまいりました。2018年10月には幕張メッセで開催された「第4回IoT/M2M展」に出展し、自社製品である働き方改革支援ツール「Next Work」及び工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」の認知度の向上に努めてまいりました。さらに2019年2月には既存の会議室管理サービスをリニューアルした「ROOM CONCIER(ルームコンシェル)」の販売を開始しており、自社製品ラインアップの拡充に努めたほか、当社のIoT技術を体験できるデモルームをユビテック本社内にオープンしました。
また減少傾向にある売上高の回復を期し、営業・開発部門における組織体制の見直しや営業人員の増員などを行い、加えてオリックスグループとの営業面における連携強化も進めながら、販売力の強化に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,876百万円(前年同期比10.3%減少)、営業利益は131百万円(前年同期比0.4%減少)、経常利益は132百万円(前年同期比1.0%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は前年第2四半期に計上した新株予約権戻入益がなくなったこと等により、88百万円(前年同期比36.1%減少)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
IoT事業
IoT事業は、カーシェア車載機の受注は増加しましたが、テレマティクス車載機の落ち込みの影響が大きかったことに加え、一部の新製品に展開の遅れが生じたこともあり、売上高は前年同期比で減収となりました。セグメント利益は売上構成の変化に伴い利益率が上昇し、前年同期比で増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は633百万円(前年同期比4.9%減少)、セグメント利益は123百万円(前年同期比38.6%増加)となりました。
製造受託事業
製造受託事業は、中国市場のキャッシュレス化の影響を受け、紙幣鑑別センサモジュールの販売が減少したこと及び、通信アミューズメント機器について、一部供給製品の生産終了があったことにより、売上高、セグメント利益とも前年同期比で減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は724百万円(前年同期比18.4%減少)、セグメント利益は104百万円(前年同期比14.9%減少)となりました。
開発受託事業
開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、社会インフラシステム向けの大型受託開発案件を獲得したものの、既存開発案件の減少をカバーするまでには至らず、売上高、セグメント利益とも前年同期比で減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は518百万円(前年同期比3.6%減少)、セグメント利益は52百万円(前年同期比20.5%減少)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は3,633百万円となり、前連結会計年度末から104百万円減少しております。主な内容としましては、現金及び預金が58百万円、受取手形及び売掛金が70百万円減少しております。
(負債の状況)
当連結会計年度末の負債合計は323百万円となり、前連結会計年度末から154百万円減少しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が57百万円、電子記録債務が70百万円減少しております。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産合計は3,310百万円となり、前連結会計年度末から49百万円増加しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する当期純利益88百万円の計上、剰余金の配当44百万円によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、2,318百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は99百万円(前連結会計年度は194百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益133百万円、減価償却費33百万円、売上債権の減少71百万円、仕入債務の減少129百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は115百万円(前連結会計年度は53百万円の収入)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出97百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は42百万円(前連結会計年度は27百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払44百万円によるものです。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
IoT事業	389,665	△23.7
製造受託事業	621,977	△13.6
開発受託事業	393,272	△0.3
合計	1,404,914	△13.5

(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高		受注残高
	金額(千円)	前年同期比(%)	金額(千円)	前年同期比(%)
IoT事業	677,588	9.5	166,574	36.4
製造受託事業	617,813	△31.5	76,513	△58.2
開発受託事業	510,224	5.4	71,012	△10.6
合計	1,805,625	△9.9	314,099	△18.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
IoT事業	633,117	△4.9
製造受託事業	724,345	△18.4
開発受託事業	518,623	△3.6
合計	1,876,087	△10.3

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)		当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
日立オムロンターミナルソリューションズ(株)	606,480	29.0	457,295	24.4
オリックス自動車(株)	315,083	15.1	319,636	17.0
(株)エクシング	274,164	13.1	239,939	12.8
オリックス・レンテック(株)	266,830	12.8	158,710	8.5

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしております。
運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費用のほか、販売及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。