- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)減価償却費の調整額2,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費2,242千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額2,628千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2019/09/26 16:12- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△150,132千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△150,132千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,296,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,296,935千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額8,347千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費8,347千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,040千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額3,040千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/09/26 16:12 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/09/26 16:12 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるた
め、記載を省略しております。2019/09/26 16:12 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/09/26 16:12- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は115百万円(前連結会計年度は53百万円の収入)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出97百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/09/26 16:12- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2019/09/26 16:12- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2019/09/26 16:12- #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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