#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、セグメント上IoT事業に区分されるD-COLLECT(工場設備リアルタイム監視システム)について営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、所有する事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。
2021/09/24 16:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中で、当社グループはIoT技術、AI技術を活用し、お客さまの経営資源活用における最適化及び収益改善の実現を目指し、カーシェア車載機の後継機の開発に着手したほか、工場や工事現場などで働く作業者の安全を見守る安全衛生支援サービス「Work Mate」やAI解析で製造業のお客さまの製品不良要因を特定し、品質改善と技術承継をサポートする「D-COLLECT」のブラッシュアップや製品展開に注力してまいりました。また2020年12月にはIoT製品・サービスの認知度向上を目的として広報マーケティング室を新設し、2021年1月の「第5回スマート工場EXPO」への出展やWEBマーケティングやウェビナーなどによる情報発信を通じ、新規顧客の獲得に向けた販促活動にも積極的に取り組んでまいりました。
なお、当社グループにおいてはテレワークや時差出勤などを継続するとともに、リモートシステムを活用した商談など感染症拡大防止への対応を図りながら営業活動を行っております。また2020年9月25日開催の定時株主総会で承認された新経営体制の下で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場環境の変化も踏まえた上で、新しいサービスの加速度的な販売拡大を図ることを最優先課題と位置づけ、事業ポートフォリオの最適化や今後の事業展開について抜本的な見直しを行っております。この過程において、当社グループが開発・販売する会議室管理サービス「ROOM CONCIER」に関しまして、現在の事業環境の変化を踏まえ、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、第2四半期連結会計期間において減損損失61百万円を特別損失に計上することといたしました。「Work Mate」及び「D-COLLECT」につきましては、積極的な広報・販促活動を実施している効果もあり、受注件数は着実に増加しております。
また、当社が生産・販売しているテレマティクス車載機製品について、その一部に不具合の可能性が確認され、当該製品の自主回収に係る費用負担見込として第3四半期連結累計期間において119百万円を特別損失に計上しており、ファームウェアの修正及び再発防止に向けた社内体制の強化を実施するなど、製品の再出荷に向けた対応を進めておりましたが、2021年8月13日公表の「特別損失の追加計上及び通期連結業績予想値と実績値との差異並びに剰余金の配当(無配)に関するお知らせ」に記載の通り、当該製品の翌期以降の出荷見込が無くなったことから、これに伴い生じると想定される費用として合計116百万円を追加で特別損失に計上することといたしました。
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