売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「開発受託事業」は、組込み型ソフトウェアの受託開発及びシステム開発等の人材派遣を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/09/28 16:01

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
オリックス自動車(株)	325,779	IoT事業
日立チャネルソリューションズ(株)	322,012	製造受託事業

2022/09/28 16:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,832千円、売上原価は1,284千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ548千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は364千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は364千円増加しております。

2022/09/28 16:01

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,050千円、売上原価は8,588千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ462千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は369千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失が462千円減少しております。

2022/09/28 16:01

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

				(単位:千円)
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	400,024	18,218	263,688	681,931
外部顧客への売上高	514,626	392,416	263,688	1,170,730

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 2 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

2022/09/28 16:01

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「IoT事業」セグメントの売上高は1,832千円増加、セグメント損失は548千円減少、「開発受託事業」セグメントの売上高は7,217千円増加、セグメント損失は86千円増加しております。2022/09/28 16:01

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/09/28 16:01

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループでは、2022年6月期を初年度とする4カ年の中期経営計画を策定しており、最終年度となる2025年6月期において、連結売上高30億円、連結営業利益3億円の達成を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題

2022/09/28 16:01

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における主な活動といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を徹底しつつ、カーシェア車載機の後継機の開発に着手したほか、安全見守りサービス「Work Mate」及び製品不良改善サービス「D-COLLECT」のブラッシュアップ、スマート工場EXPOやオンライン展示会への出展、WEBマーケティング及びウェビナーなどによる情報発信を通じて、新規顧客の獲得に向けたプロモーション活動に積極的に取り組んでおり、「Work Mate」につきましては、日本製紙株式会社に採用されるなど、工場・建設現場を中心に導入件数は増加しており業績に寄与しております。加えて、中期経営計画で新たに注力分野として位置付けたモビリティー事業及びエネルギー事業におけるビジネス開発を推進することを目的とした新規事業開発部を新設し、オリックスグループとも連携しながら新たなビジネスチャンスの創出に向けた取り組みを開始しております。なお、カーシェア車載機の後継機につきましては、第3四半期に開発が完了し、新型車載機として製品出荷を開始しました。また白ナンバー事業者を対象とするアルコール検知義務化に伴い、新たに安全運転管理を包括的に実現するクラウド型安全運転支援サービス「D-Drive」の開発に着手しており、次年度からのサービス開始に向けて準備を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,170百万円(前年同期比9.3%減少)、営業損失は207百万円(前年同期は営業損失138百万円)、経常損失は206百万円(前年同期は経常損失137百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は210百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失449百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

2022/09/28 16:01

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上しております。減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や経営環境の状況などを基礎とした、当社が利用可能な情報に基づいて予測した将来キャッシュ・フローをもとに判定を行っております。
当連結会計年度において、セグメント上IoT事業に区分されるWork Mate サービスは新規の安全見守りサービスとして顧客を獲得中であり、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判定しております。また、共用資産については、テレマティクス車載機の新規取引停止や、新型コロナウィルス感染症拡大によるカラオケ機器の需要減等による売上高の大幅な減少等により、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しております。このため、当連結会計年度においてこれらの資産グループについて、それぞれ減損損失の認識の要否の判定をしておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

2022/09/28 16:01

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/09/28 16:01