3436 SUMCO

時価

9073億円

14.18倍

2010年以降

赤字-513.36倍
（2010-2023年）

1.56倍

2010年以降

0.74-3.97倍
（2010-2023年）

2.12%

ROE

11.59%

ROA

5.95%

実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高、関係会社長期貸付金、法人税等還付税額

【期間】

通期

年度	実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高		関係会社長期貸付金		法人税等還付税額
2009/01	-267百万		100億		-
2010/01	-		30億	-70%	-154百万
2012/01	-		521億	大幅増	-
2013/01	-		536億	+2.8%	-
2013/12	-		529億	-1.3%	-
2014/12	-		446億	-15.7%	-
2015/12	-		385億	-13.8%	-
2016/12	-		369億	-4.1%	-
2017/12	-		284億	-22.9%	-
2018/12	-		251億	-11.6%	-
2019/12	-		259億	+3.1%	-
2020/12	-		252億	-2.8%	-
2021/12	-		260億	+3.2%	-
2022/12	-		375億	+44.1%	-
2023/12	-		517億	+38%	-

2009年1月

実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高: -2億6700万
関係会社長期貸付金: 100億
法人税等還付税額: -

2010年1月

実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高: -
関係会社長期貸付金: 30億
法人税等還付税額: -1億5400万

2012年1月

実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高: -
関係会社長期貸付金: 521億4000万
法人税等還付税額: -

2013年1月

実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高: -
関係会社長期貸付金: 536億1700万
法人税等還付税額: -

2013年12月

実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高: -
関係会社長期貸付金: 529億2600万
法人税等還付税額: -

2014年12月

実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高: -
関係会社長期貸付金: 446億1600万
法人税等還付税額: -

2015年12月

実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高: -
関係会社長期貸付金: 384億7400万
法人税等還付税額: -

2016年12月

実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高: -
関係会社長期貸付金: 368億8400万
法人税等還付税額: -

2017年12月

実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高: -
関係会社長期貸付金: 284億3500万
法人税等還付税額: -

2018年12月

実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高: -
関係会社長期貸付金: 251億3500万
法人税等還付税額: -

2019年12月

実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高: -
関係会社長期貸付金: 259億2500万
法人税等還付税額: -

2020年12月

実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高: -
関係会社長期貸付金: 251億9500万
法人税等還付税額: -

2021年12月

実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高: -
関係会社長期貸付金: 259億9500万
法人税等還付税額: -

2022年12月

実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高: -
関係会社長期貸付金: 374億6500万
法人税等還付税額: -

2023年12月

実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高: -
関係会社長期貸付金: 517億500万
法人税等還付税額: -