実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高、投資促進助成金、流動負債計他1件
- 【期間】
- 通期
2008年1月
2009年1月
- 実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高
- -2億6700万
- 投資促進助成金
- 3億4100万
- 流動負債計
- 2119億4400万
- 土地再評価差額金
- 22億5200万
2010年1月
- 実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高
- -
- 投資促進助成金
- -
- 流動負債計
- 1432億5200万
- 土地再評価差額金
- 22億5200万
2011年1月
- 実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高
- -
- 投資促進助成金
- -
- 流動負債計
- 1463億5800万
- 土地再評価差額金
- 22億5200万
2012年1月
- 実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高
- -
- 投資促進助成金
- -
- 流動負債計
- 1545億2100万
- 土地再評価差額金
- 26億7100万
2013年1月
- 実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高
- -
- 投資促進助成金
- -
- 流動負債計
- 1852億8700万
- 土地再評価差額金
- 26億7100万
2013年12月
- 実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高
- -
- 投資促進助成金
- -
- 流動負債計
- 1352億3800万
- 土地再評価差額金
- 26億7100万
2014年12月
- 実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高
- -
- 投資促進助成金
- -
- 流動負債計
- 1125億5600万
- 土地再評価差額金
- 26億7000万
2015年12月
- 実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高
- -
- 投資促進助成金
- -
- 流動負債計
- 1115億5000万
- 土地再評価差額金
- 28億1600万
2016年12月
- 実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高
- -
- 投資促進助成金
- -
- 流動負債計
- 1051億9100万
- 土地再評価差額金
- 28億8600万
2017年12月
- 実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高
- -
- 投資促進助成金
- -
- 流動負債計
- 954億3200万
- 土地再評価差額金
- 28億8500万
2018年12月
- 実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高
- -
- 投資促進助成金
- -
- 流動負債計
- 1137億1600万
- 土地再評価差額金
- 28億8500万
2019年12月
- 実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高
- -
- 投資促進助成金
- -
- 流動負債計
- 869億7000万
- 土地再評価差額金
- 28億8500万
2020年12月
- 実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高
- -
- 投資促進助成金
- -
- 流動負債計
- 971億8000万
- 土地再評価差額金
- 28億8500万
2021年12月
- 実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高
- -
- 投資促進助成金
- -
- 流動負債計
- 1037億9300万
- 土地再評価差額金
- 28億8500万
2022年12月
- 実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高
- -
- 投資促進助成金
- -
- 流動負債計
- 1572億3500万
- 土地再評価差額金
- 28億8500万
2023年12月
- 実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高
- -
- 投資促進助成金
- -
- 流動負債計
- 2045億2900万
- 土地再評価差額金
- 28億8500万