実務対応報告第18号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高、流動資産計、親会社株主に帰属する当期純利益
2009年1月
- 実務対応報告第18号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高
- -2億6700万
- 流動資産計
- 1999億2800万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 188億8600万
2010年1月
- 実務対応報告第18号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高
- -
- 流動資産計
- 2003億8100万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- -1004億7200万
2011年1月
- 実務対応報告第18号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高
- -
- 流動資産計
- 1846億8800万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- -655億8700万
2012年1月
- 実務対応報告第18号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高
- -
- 流動資産計
- 1509億600万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- -843億6900万
2013年1月
- 実務対応報告第18号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高
- -
- 流動資産計
- 2267億4100万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 34億2600万
2013年12月
- 実務対応報告第18号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高
- -
- 流動資産計
- 2442億5900万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 7億1500万
2014年12月
- 実務対応報告第18号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高
- -
- 流動資産計
- 2657億8700万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 162億8900万
2015年12月
- 実務対応報告第18号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高
- -
- 流動資産計
- 2588億1800万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 197億4700万
2016年12月
- 実務対応報告第18号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高
- -
- 流動資産計
- 2750億1900万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 65億8800万
2017年12月
- 実務対応報告第18号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高
- -
- 流動資産計
- 3168億1100万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 270億1600万
2018年12月
- 実務対応報告第18号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高
- -
- 流動資産計
- 3464億2100万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 585億8000万
2019年12月
- 実務対応報告第18号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高
- -
- 流動資産計
- 3192億3000万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 331億1200万
2020年12月
- 実務対応報告第18号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高
- -
- 流動資産計
- 3310億6100万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 255億500万
2021年12月
- 実務対応報告第18号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高
- -
- 流動資産計
- 4821億800万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 411億2000万
2022年12月
- 実務対応報告第18号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高
- -
- 流動資産計
- 5436億500万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 702億500万
2023年12月
- 実務対応報告第18号の早期適用に伴う利益剰余金の減少高
- -
- 流動資産計
- 4738億2100万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 638億8400万