土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年1月31日
- 205億7400万
- 2010年1月31日 +0.06%
- 205億8700万
- 2011年1月31日 -0.82%
- 204億1800万
- 2012年1月31日 -1.18%
- 201億7800万
- 2013年1月31日 +0.28%
- 202億3500万
- 2013年12月31日 +0.22%
- 202億7900万
- 2014年12月31日 +0.21%
- 203億2100万
- 2015年12月31日 -0.17%
- 202億8600万
- 2016年12月31日 -0.07%
- 202億7200万
- 2017年12月31日 -0.03%
- 202億6600万
- 2018年12月31日 +0.24%
- 203億1400万
- 2019年12月31日 +0.01%
- 203億1600万
- 2020年12月31日 -0.27%
- 202億6100万
- 2021年12月31日 -0.38%
- 201億8500万
- 2022年12月31日 +0.56%
- 202億9800万
- 2023年12月31日 +17.66%
- 238億8300万
個別
- 2009年1月31日
- 157億5200万
- 2010年1月31日 ±0%
- 157億5200万
- 2011年1月31日 -7.97%
- 144億9600万
- 2012年1月31日 -0.74%
- 143億8900万
- 2013年1月31日 +6.84%
- 153億7300万
- 2013年12月31日 -0.28%
- 153億3000万
- 2014年12月31日 -0.05%
- 153億2200万
- 2015年12月31日 ±0%
- 153億2200万
- 2016年12月31日 ±0%
- 153億2200万
- 2017年12月31日 -0.16%
- 152億9700万
- 2018年12月31日 +0.48%
- 153億7000万
- 2019年12月31日 ±0%
- 153億7000万
- 2020年12月31日 -0.34%
- 153億1700万
- 2021年12月31日 -0.97%
- 151億6900万
- 2022年12月31日 +0.48%
- 152億4200万
- 2023年12月31日 -0.79%
- 151億2100万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※4.当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、被合併会社において、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2024/03/29 15:01
再評価の方法 - #2 有形固定資産等明細表（連結）
- 3. 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2024/03/29 15:01
4. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 - #3 経営上の重要な契約等
- (3) 当社は、2022年10月28日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、当社及び三菱マテリアル株式会社との間で、三菱マテリアル株式会社が新設し半導体用多結晶シリコン事業を承継した高純度シリコン株式会社の株式の取得に係る契約を締結しており、2023年3月31日に株式の取得を実行いたしました。2024/03/29 15:01
(4) 当社は、中長期的に見込まれる300mmシリコンウェーハ需要の伸びに対応するグリーンフィールド投資に備えるべく、2023年6月8日付で、佐賀県神埼郡吉野ヶ里町内の佐賀県営産業用地内の土地(約220,000㎡)を新工場建設の候補地として、譲受申込書を佐賀県に提出するとともに、佐賀県との間で土地売買にかかる契約を締結いたしました。なお、当該土地の売買については、2023年7月5日付で、佐賀県議会において可決されております。