純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4.当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、被合併会社において、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2016/03/29 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が383百万円増加し、退職給付引当金が3,158百万円減少し、繰越利益剰余金が3,542百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は12.08円増加しており、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2016/03/29 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,896百万円減少し、利益剰余金が2,896百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は9.88円増加しており、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2016/03/29 15:00

#4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

※6.当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。

2016/03/29 15:00

#5 財務制限条項付借入金に関する注記

当連結会計年度(平成27年12月31日)
当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度末の長期借入金は31,768百万円(内、1年内返済予定額は13,232百万円)であります。

2016/03/29 15:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ47,537百万円減少し、133,751百万円となりました。長期借入金が45,670百万円減少したことがその主な要因であります。
(5)純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27,815百万円増加し、244,540百万円となりました。新株の発行64,223百万円と自己株式の消却△54,403百万円により資本金と資本剰余金の合計が9,820百万円増加したこと、並びに、当期純利益等により利益剰余金が17,555百万円増加したことがその主な要因であります。

2016/03/29 15:00

#7 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2016/03/29 15:00

#8 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/03/29 15:00

#9 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2016/03/29 15:00

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2016/03/29 15:00

#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	477円85銭	644円97銭
1株当たり当期純利益金額	33円32銭	40円62銭

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/29 15:00

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	538円81銭	721円78銭
1株当たり当期純利益金額	58円84銭	70円06銭

(注)1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/29 15:00