#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2016/11/14 15:00
#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: ※2.当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。
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#3 財務制限条項付借入金に関する注記: ※1.当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について従来の32.0%から、平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は4百万円、繰延税金負債は8百万円減少し、法人税等は3百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は70百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
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