#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他」に、リース負債は流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しており、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える損益への影響は軽微であります。
2023/03/29 15:01
#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 契約負債は、顧客との販売契約について、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,083百万円であります。また、当連結会計年度における契約負債の増加は、主として当連結会計年度に一部の連結子会社において長期販売契約を締結したことにより受領した前受金(契約負債の増加)によるものであります。
なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、契約負債は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
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#3 受取手形、売掛金及び契約資産並びに契約負債の金額の注記（連結）: ※1.「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ59,092百万円増加し、301,071百万円となりました。その他流動負債が 28,079百万円増加したこと、未払法人税等が 15,372百万円増加したこと、及び支払手形及び買掛金が 7,293百万円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
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